MBA取得で成功した起業家は一人もいない むしろ仕事は"ダウングレード"せよ
「人生100年時代を生き抜くためには、社会人も『学び直し』が必要だ」などとよく言われる。しかし、元マイクロソフト社長の成毛眞氏は、「40代以降のビジネスマンにとって社会人MBAコースや各種のセミナー、資格取得にはほとんど意味がない。それより必要なのは仕事を『ダウングレード』する覚悟だ」という――。 差別化できるという勘違い 無意味な学び直しの最たるものが、「国内MBA」。働きながら、日本の大学などが運営するビジネススクールに通って、経営学修士を取得しようというものだ。なぜ無意味かといえば、世界的に見ても、成功した起業家で、MBAホルダーはほとんどいないからだ。 マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルのスティーブ・ジョブズ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、アマゾンのジェフ・ベゾス、アリババのジャック・マー、テスラのイーロン・マスク……。一人もMBAホルダーではない。グーグル元CEOの
米「映画館 月1100円で見放題」あまりの人気で経営難に | NHKニュース
アメリカで、１か月10ドル、日本円にして1100円で映画館の映画が見放題になる破格のサービスが大人気です。しかし、あまりの人気で逆に採算がとれなくなったため、15日から月に３本までに制限されることなり、映画ファンに失望が広がっています。 新興企業の「ムービーパス」は１か月10ドル払えば映画が毎日１本見放題という破格のサービスを始め、300万人以上が会員になっています。 スマートフォンのアプリで見る映画を選んだうえで映画館に会員証を示せば入館できる仕組みで、料金は会員にかわって「ムービーパス」が支払います。 会社は、映画館から割り引きを受けたり映画ファンのデータを販売したりすれば、十分、収益を確保できると見込んでいました。 しかし映画館の協力が得られなかったばかりか、会員が想定をはるかに超える本数の映画を見たため採算が取れなくなり、経営が一気に悪化しました。 このため親会社があわてて５億円以
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
財務分析計算機「流動比率」
流動比率とは 流動比率とは、流動負債に対してどれほどの流動資産を保有しているのかを示す指標です。安全性分析の指標です。英語ではCurrent Ratioと表記されます。 なお、流動比率がプラスである場合には短期的な支払い能力に問題がないなどと書かれている書籍やサイトも多いですがそれは間違いです。むしろ流動比率はプラスになっているのが普通です。
社長が自分の給料を削って、社員に与えるとどうなるか。 | Books&Apps
ハフィントン・ポストに面白い記事が上がっていた。 社員の最低年収を830万円に、自らの年収は1億円削る 30歳CEOの大胆改革 シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年収を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年収を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。 （中略） 昇給分は100万ドル（1.1億円）から7万ドル（834万円）に大幅に減ったプライス氏の年収と、同社の今年の予想利益220万ドル（2.6億円）から捻出される。 面白い試みだな、と思う。 しかし、もちろんこれは彼が世界で最初にやったことではなく、日本においても同じような試みをした経営者は存在した。私がそれを見た会社は規模は40名程度、業種はITと、記事にある会社とさほど変わらない。 社長は「格差」には言及しなかったが、社員の給与をもっとあげたら社員がもっとやる気になってく
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