なかなか過激なデータが発表されましたね。 リンク: 市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査. これは地方自治体全市町村にアンケート調査した、各市町村が保有するコンピュータシステムの状況を名前付きで公表しています。 しかもそのITシステムに投入した運営費用や契約ベンダー業者名まで細かく。 さらに担当の部署を電話番号付きで載せています。 こういう、どこがどんなシステムを開発しどれだけお金を使っているかは公共団体内でしょっちゅう調査しあっているため(各団体が全国に調査問い合わせをかける。比較して検討しないと導入や改善案に説得力ないから。だけどそのせいでアンケートが年中どこからか回ってくるわけで回答大変)、情報自体は社外秘でないとしても、公共団体内を出て一般公開されるのは初めてじゃないでしょうか。 「金額は税金なんだから住民に公開すべきだ!」と言われますが、契約は当事者同士のもので
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