IT担当者のための内部統制ガイド（5）IT業務処理統制の準備と対策のポイント前回はIT全般統制対応の準備作業として、既存システムの棚卸しについて説明した。今回は、IT業務処理統制の準備作業について説明する。 金融庁は2008年度に導入する内部統制ルールについて、企業の規模や時価総額などに関係なく、東証マザーズなど新興株式市場などに上場するすべての企業に対して内部統制対応を一律適用する方針を固めたとのことです。 当初業界関係者は、企業規模の小さい企業や新興株式市場に対しては米国同様（米国での適用は約2割の大企業のみ）に、適用の先送りや猶予措置を設けるものと予測していたのですが、ライブドア事件やベンチャー企業による粉飾決算、不祥事による決算報告の修正が後を絶たないことより、行政側は厳しい姿勢で臨むことにしたと推測されます。 内部統制対応には、それなりの対策費用と作業負担が避けられません。米国のケースでは初年度における内部統制対応に必要なコストは数億円、作業時間も数万時
