政府は、従業員に育児休業を取らせなかったり、育休の取得を機に退職させたりする悪質な企業名を9月末から公表する方針を固めた。 更に悪質な場合は罰則も科す。これらの規定を盛り込んだ改正育児・介護休業法の一部を前倒しして施行する政令を25日に閣議決定する。 従業員の不利益となる育休切りなどを行った企業については、厚生労働相の勧告に従わなかった場合、企業名が公表される。また、国の指導に応じなかったり、虚偽の報告をしたりした際には「20万円以下の過料」となる。
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