韓国青瓦台(大統領府)のホームページに掲載された、ある国民請願が物議を醸している。「偽装・盗撮用カメラの販売禁止と盗撮犯罪の処罰を強化してください」と題された請願がそれだ。 先月23日に匿名で投稿され、今月22日に締め切られたこの請願には、20万9,494人が賛同した。賛同者が20万人を超えた場合、青瓦台は公式に返答しなければならないため、現在は回答待ちの状況だ。 請願の概要欄には「盗撮が年々増加している」と投稿の理由について綴られているが、実際に韓国では近年、盗撮被害が急増している。韓国警察庁によれば、2015年に発生した盗撮犯罪の数は4,623件で、06年(523件)から10年間で14.5倍に膨れ上がっている。 それほど盗撮犯罪が急増している裏には、韓国特有の“盗撮事情”があるようだ。 例えば、小型カメラをたやすく手に入れられることだ。冒頭の請願でも「偽装・盗撮用カメラの販売禁止」を求
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