総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和2年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめましたので公表します。 1 移動系通信 (注:契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値。) (1) 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA) ○移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA。以下同じ。)の契約数: 1億9,512万(前期比+1.4%、前年同期比+4.6%:単純合算では2億7,010万) ○携帯電話の契約数:1億9,433万(前期比+1.7%、前年同期比+5.2%) ○3.9-4世代携帯電話(LTE)の契約数:1億5,437万(前期比▲2.3%、前年同期比+1.1%)、5世代携帯電話の契約数:1,419万(前期比+874万) ○PHSの契約数:66万(前期
東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における、携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査を行いました。 携帯電話、FTTH、固定電話の料金を公開情報等により収集し、モデル料金※1及び月額料金等※2により比較しました。 ※1 各都市の通信料金を比較するために、通信回数、通話時間、メール送受信数、データ通信量から利用形態(モデル)を設定し、このモデルに基づき要する月当たりの総支払額を指す。 ※2 各事業者が利用者向け約款等に定める基本料、通話料、通信料、加入時・移転時の費用等を指す。
総務省は、平成29年度補正予算及び平成30年度当初予算「ケーブルテレビネットワーク光化促進事業」公募に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり採択候補先を選定しましたのでお知らせします。
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