日本労働組合総評議会 - Wikipedia日本労働組合総評議会（にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい）は、かつて存在した日本における労働組合のナショナルセンター。略称は総評（そうひょう）。1950年に設立され、日本社会党を支持・議員を多数輩出し、戦後日本における最大の全国的労働組合の中央組織・圧力団体であった[2]。1980年代後半以降の労働戦線統一の流れにより、日本労働組合総連合会（連合）に発展的解消を遂げる形で1989年に解散した。 来歴[編集] 総評の第7回定期大会（1956年8月） 第二次世界大戦の日本敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動は経済・社会情勢を背景に急進的かつ政治的色彩の濃いもので、日本共産党も大きな影響力を及ぼしていた。しかし冷戦の勃発によりGHQが反共姿勢（いわゆる「逆コース」）を強めたことに伴い、1947年（昭和22年）の二・一ゼネスト中止、東宝争議への
