原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 「もう原子力は終わりでしょうね」。大手電力会社関係者は肩を落とした。 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の“安全神話”は崩壊し、信頼は地に落ちた。 そんな中、関西電力は膨大な人材とコストをかけて原発再稼働にまい進し、原発7基が原子力規制委員会の安全審査をクリアし、うち4基で再稼働を果たした。関電には、震災後の日本の原発をけ
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ：朝日新聞デジタル
関西電力の役員ら２０人が、高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円分の金品を受け取っていた問題で、関電が昨秋にまとめた社内調査報告書の詳細が分かった。役員のうち…
怒る関電株主「傲慢な体質出た」 金品受領に市民ら抗議：朝日新聞デジタル
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていたと同社が２７日に記者会見で発表したことを受け、不透明な金の流れに地元や関西の関係者から抗議や反発の声が上がった。 「賄賂と受け取ら…
「地元で神様」「原発誘致の功労者」 金品渡した元助役：朝日新聞デジタル
高浜町元助役の森山栄治氏は１９７５～７７年に収入役、７７～８７年に助役を務めた。福井県内の原発業界をよく知る地元議員は元助役について、８５年に運転を始めた関西電力高浜原発３、４号機の誘致に向けて「大…
原発前に「要塞」、男はＭと呼ばれた 関電関係者が車列：朝日新聞デジタル
関電幹部ら２０人が福井県高浜町元助役（故人）から計３億２千万円分もの金品を受け取っていた問題で、関電は２日に再び記者会見を開く。不透明な金品の背景に何があるのか。 ◇ 日本海に臨む福井県高浜…
北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある
９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。
核燃料税依存、止まらぬ自治体 本来の趣旨どこに行った：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故から７年。原発の再稼働は進まず、廃炉決定が相次ぎ、立地自治体は独自の税収確保に走っている。その使い道は「安全対策や産業振興」という本来の趣旨から逸（そ）れ、原発を抱える県と市町の間で分配を巡る綱引きまで起きている。 全国最多１３基の商業炉を抱える福井県は、１９７６年度に核燃料税を全国で初めて導入した。その後、運転停止、廃炉のいずれの段階でも課税できる仕組みを整え、今年度の税収見込みは計８９億円に上る。一定割合を立地市町などに「核燃料税交付金」として配る。 敦賀市は廃炉になった敦賀原発１号機や高速増殖原型炉「もんじゅ」を抱える。中心街には日本原子力研究開発機構が２００１年にＰＲ用に建てた「アクアトム」があり、昨春、１階に市の子育て施設「キッズパークつるが」ができた。高さ１２メートルのネット遊具、砂場……。整備費約２億円のうち、１億４千万円は核燃料税交付金が使われた。
もんじゅ廃炉後、福井に研究炉検討 地元要望で文科省：朝日新聞デジタル
政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉にあわせ、同県内に研究炉の新設を検討していることがわかった。もんじゅの廃炉に難色を示す福井県の要望にこたえ、同県が目指す原子力研究の拠点化を進めるとともに、国内の原子力研究人材を確保する狙いがある。 政府が検討しているのは、もんじゅのような高速炉とは異なる、小型の研究用原子炉。国内では現在、京都大学、近畿大学、日本原子力研究開発機構の３組織が保有する。京大と近畿大の研究炉は、東京電力福島第一原発の事故後の新規制基準への対応に時間がかかり、いずれも老朽化という課題を抱えている。一方、原子力工学に力を入れる福井大学には研究炉がなく、県が文部科学省に新設を要望してきた。 研究炉の運営主体や場所については未定。政府内には、福井大が単独で主体となることは財政面などから厳しいとの見方があり、原子力機構を含めた検討が進められる見通し。もんじゅをめぐっ
もんじゅ廃炉 地元市長「国策への協力は困難に」 | NHKニュース
原子力発電所などが立地する全国の市町村で作る協議会が東京で会合を開き、政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行っていることについて、福井県敦賀市の渕上市長は、「地元の理解なく見直しになれば、今後、原発の立地地域の国策への協力は困難になると懸念する」と述べ、出席した国の担当者に苦言を呈しました。 協議会で、政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを行っている高速増殖炉「もんじゅ」が立地する敦賀市の渕上隆信市長は、「これまで何度もトラブルなどに直面しながら国策に協力してきたが、国は説明責任果たさず、立地の思いをないがしろにし遺憾だ。地元の理解がないまま見直しになれば、今後、原発の立地地域の国策への協力は困難になると懸念する」と述べ、苦言を呈しました。 これに対し出席した経済産業省の担当者は、「地元に唐突な印象を与え、コミュニケーションが十分でなかったことを反省している」と述べ、今後
「もんじゅ」 今月下旬にも閣僚と福井県知事が意見交換 | NHKニュース
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しをすると政府が表明したことについて、地元・福井県などは「説明が不十分だ」と反発していて、今月下旬にも関係閣僚と福井県知事が意見交換を行う協議会が開かれる見通しです。 これに対して、地元の福井県や敦賀市は「説明が不十分だ」と反発していて、地元との調整が焦点となっています。 こうした中、政府と福井県は、今月下旬にも文部科学大臣と経済産業大臣、それに福井県知事が出席する「もんじゅ関連協議会」を開く方針です。 この中では、これまでの経緯について地元への説明が行われるとともに、福井県側は、「もんじゅ」が廃炉になった場合、県内に原子力などの研究施設を集約させる拠点化計画の見直しが必要になることから、政府の見解を問うものと見られます。 「もんじゅ」の見直しについて、政府は年内に結論を出すとしていて、１年前に勧告を出した原子力規制委員会の田中俊
西川・福井知事「国の裏切り」 廃炉で文科相と面談：朝日新聞デジタル
◇ 松野文科相 福井県、敦賀市の皆様には原子力政策、国のエネルギー政策に大変なご協力をいただいていますことを改めて感謝申し上げる次第です。 本日、もんじゅを含む今後の高速炉開発の進め方につきまして、夕刻に政府で原子力関係閣僚会議を開催しました。その議論についてまずはご報告、説明をと思って参った次第です。会議日程の設定、方向性について直前まで省庁間、関係機関の調整をしていたもので、皆様方に説明不足があったかと思います。大変ご迷惑をおかけしました。 会議では、核燃料サイクル政策を進めていくこと、高速炉研究もしっかりと取り組んでいくことを確認しました。一方、福島第一原子力発電所の事故後に新規制基準が策定されるなどの変化があり、高速炉研究の面で日仏間の協力の開始と、我が国の高速炉研究を取り巻く環境に近年大きな情勢変化もあります。 このため国内の高速炉開発の司令塔として、新たに高速炉開発会議を設置し
敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」 もんじゅ存続を求める姿勢崩さず 原発 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 敦賀市長「廃炉前提ないと信じる」 もんじゅ存続を求める姿勢崩さず （2016年9月14日午前7時10分） もんじゅについて「廃炉が前提となることはないと信じている」と話す渕上隆信市長＝１３日、福井県敦賀市役所 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、報道陣の取材に「廃炉が前提となることはないと信じている」と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。 文部科学省敦賀原子力事務所から、方向性は決まっていないと説明を受けたことを明らかにし「（廃炉など）何らかの決定をする上でも、一度地元に話があると思う。もんじゅは研究開発の役割を十分果たしておらず、廃炉にすべきでない」と強調。「役割を果たせる運営主体を示すことが大事。地元の期待を裏切らないでほしい」と求めた。 渕上市長は８日に急きょ
asahi.com（朝日新聞社）：「１〜３号機すべてで炉心溶融の可能性高い」枝野長官 - 東日本大震災
「１〜３号機すべてで炉心溶融の可能性高い」枝野長官2011年3月14日22時0分 枝野幸男官房長官は１４日午後９時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所のトラブルについて、１〜３号機すべてで炉心溶融が起きている可能性が高いとの見方を示した。「可能性は高い。三つとも」と述べた。また、「地震そのものは一瞬だが、その後の対応は一定の管理のもとで、今なお安定化に向けた方向性に、現時点で進んでいる。最悪の事態を想定しても、チェルノブイリ（原発事故）と同じようにはならないとみている」との認識を示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
ベルギー：原発に周辺国が停止要請 圧力容器ひび割れ | 毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。 ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。 ２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。
オランダ、ヨウ素剤の配布対象を拡大 原発事故に備え
オランダ唯一の原子力発電所であるボルセラ原発（2011年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARCEL ANTONISSE 【4月30日 AFP】オランダ政府は29日、原子力発電所で事故が起きた場合に付近の住民を守るため、甲状腺被ばくを抑える効果があるヨウ素剤を1500万錠発注したことを明らかにした。隣国ベルギーの国境付近にある原発の老朽化が進み、懸念が高まっていた。 オランダ保健省の報道官はAFPに対して、これらのヨウ素剤は原発から半径100キロメートル以内に住む妊婦と18歳未満の子どもに新たに配布されると述べた。これまでの配布対象者は同20キロメートル以内の40歳以下の全住民とされていた。 オランダ国内の原発は南西部ボルセラ（Borssele ）の1か所だけだが、ドイツのエムスラント（Emsland）、ベルギーのドール（Doel）とティアンジュ（Tihange）の各原発に近い
（時時刻刻）地震、原発止めず大丈夫？ 川内停止要望、約５０００件：朝日新聞デジタル
熊本県などでの地震が続くなか、九州電力川内原発（鹿児島県）は「安全性に問題ない」と運転を続けている。気象庁は今後も強い揺れに警戒するよう呼びかけているが、原子力規制委員会は運転に「お墨付き」を与える。活断層が動くことによる地震はわからないことが多い。想定外の事態が起きた時、原発は大丈夫なのか。▼１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え | NHKニュース
ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から２０キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも１００キロ以内に位置しています。 これらの原発の一部は稼働からすでに４０年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を１０年延長することを決めました。しかし、２か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高ま
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もんじゅ廃炉「国の裏切り」 世耕経産相に福井知事：朝日新聞デジタル
想定される地震の揺れ、規制委が再計算検討へ 大飯原発：朝日新聞デジタル
川内原発は異常なく運転 大分の震度５強、揺れ観測せず：朝日新聞デジタル