次の政権を取ってほしい党 3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は？ | 女性自身
支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25％、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30％など、相次いで過去最低を記録した。 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の
文化、芸術を必要としない日本。｜汐音凛｜note
エンターテイメントを殺すことに躊躇ない日本に恐怖を感じる。 文化、芸術、エンターテイメントは生きる為に必要がないことだと本気で思っているのだろう。怖すぎるぞ。日本人。 このコロナパニックにおいて、自粛！自粛！！とおっしゃる方々は、文化・芸術・エンターテイメントが経済とどのように結びつき、人間性を培う上で必要なことなのかまるで理解できないのであろう。 だからか。 海外の美術館で、名画の前で説明を聞いていた日本人団体が説明そっちのけで 「この絵って売ったらいくらなんだろう？」 って話で盛り上がっているのは。 宝塚歌劇団の自粛に対して、満員電車での通勤との感染リスクについて呟いたものがTwitterで1万5000RT、３万4000ほどイイねをいただいた。これについてくるリプに関して、私は傍観するのみで一切絡んでいないのだけれど、そのツイートに向かって投げつけられる暴言を見ていると ・深く物事を考
RAD野田「HINOMARU」歌詞について謝罪 「軍歌だという意図は1ミリもない」 - エキサイトニュース
RADWIMPSの新曲「HINOMARU」の歌詞が話題になっている件について6月11日、ボーカルで作詞を担当した野田洋次郎さんが自身のTwitterでコメントを発表した。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるかと腑に落ちる部分もありました。 傷ついた人達、すみませんでした」などと謝罪している。 「HINOMARU」は6日に発売したニューシングル『カタルシスト』に収録されているカップリングソング。＜風にたなびくあの旗に／古（いにしえ）よりはためく旗に＞というフレーズから始まる同楽曲は、＜この身体に流れゆくは／気高きこの御国の御霊＞や、＜さぁいざゆかん／日出づる国の／御名の下に＞といった、愛国心を思わせるフレーズがちりばめられている。 この歌詞に対して、ネット上では「愛国歌と同じセンスで少しゾッとした」「国に誇りを持つということの難しさについて、ちょっとあぶないぞと思った」といった声
麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」
議会の議事録、発言者が匿名 ○さんと△さん 福岡市：朝日新聞デジタル
議会での発言者が「○」さんと「△」さん。福岡市議会のほとんどの委員会で、発言者の名前が記号だけの「匿名議事録」になっている。少なくとも５０年以上続くとみられる独特の運用。実名化の議論はあるものの、最大会派の自民党市議団が慎重姿勢を崩していない。 ＪＲ博多駅前で起きた陥没事故を議論した昨年１２月の市議会第４委員会。公開された議事録はこうなっている。 ○「現場にいた作業員の証言を公表しない理由は」 △「国の検討委員会での議論の支障になる」 ○「証言などがなければ議会としての調査はできない。何かを隠そうとする意図があるのでは」 質問した議員名は「○」、答…
小さな集落で「村八分」騒動 行事連絡せず、市報届けず：朝日新聞デジタル
大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がＵターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とＵターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性（６８）は２００９年、母親の世話などのため、家族を残して計１４戸が暮らす大分県北部の集落にＵターン就農した。自治会には母親が入っていたが、１１年に他界した。 男性は１３年３月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌４月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は１４年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し
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「一億総忖度社会」の日本を覆う「気配」とは何か？ 自ら縛られていく私たち
