平成18年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会3会派に、在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。 新人4人が1議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、PTA会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した3会派は要求に応じた。 時間をずらして旭支部に呼ばれた3会派の幹部や候補者らは、15人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。 「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。 永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。 在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約6万4620人(1月現在