青森の障害者支援ＮＰＯ　施設外就労水増し 青森市内で障害者就労支援施設を運営するＮＰＯ法人「大一朝日・サポート」が、施設外就労などに従事した利用者の数を水増しし、国などからの給付金１０００万円以上を不正受給していたとして、市が処分を検討していることが２１日、複数の市関係者への取材で分かった。 市が７月に実施した障害者総合支援法に基づく監査で発覚した。関係者によると、同法人は一般企業から請け負う「施設外就労」に、実際には参加しなかった利用者も従事したように勤務実態を改ざんしたとみられる。「訓練等給付」として支給される１日約５０００円や、施設外就労で上乗せされる１日１０００円の給付金を受け取った。休んでいる利用者を働いていることにしたケースもあったという。 不正請求は２００９年の設立当初から、日常的に行われていたとみられる。市は昨年、従業員の利用者への不適切行為で監査しているが、このときは把握

千葉県内市より委託にて相談支援事業を行っています。 担当課(社会福祉課)に呼ばれ、『委託でやらせているから』と言い方で、相談内容の開示を要求してきました。 『相談支援は、市から委託でやらせているので、相談内容も市が管理するのが当然』との理論のようです。 それは、〝相談支援〟の求められているものとは違うような気がつますし、相談者情報をそのまま市に上げることは、弊害ばかりのような気がしています。 市としては、相談支援事業所ばかりに相談者が行ってしまい、市の思うように進まないのがストレスなようです。 力ない相談支援専門員に、委託の相談支援事業所のあるべき姿をご教授ください。

某掲示板やブログにて言葉づかいに関して議論されています。 そこの主は言葉づかいに関して砕けた表現は絶対にダメだと言っています。 私も丁寧な言葉でないといけないと思います。 しかし、そこの主は他者に対してヒドイ言葉を日々投げかけています。 反対意見を書こうものならなおさら汚くて人権侵害のような言葉を発します。 愛情を持って叱っているとおっしゃっていますが、受け取り手はそのように感じないでしょう。 これはどうなのでしょうか？ コミュニケーションとは相手がどう感じるかが一番重要だと私は考えています。 皆様は理論と実践はともなっていると思いますか？ その掲示板では書き込みをすると削除、アク禁にされるようなので話にならないと思ってここに書かせて頂きました。 ※なお、自由な議論をする場ですが、個人を誹謗・中傷する場ではないことをご了承ください。 率直なご意見が聞かせていただけないでしょうか？

2024年3月17日にリニューアルする予定でしたが、諸事情により日程を変更いたします。 具体的な日程が決まりましたら改めて告知させていただきます。

いつも勉強させていただいてます。 掲題の件ですが、皆様のデイにおいて、職員間で 「これは利用者さんには聞かれても知らないで通そう」 と申し合わせている事項はありますか？ 当所では今のところ、入院・入所・死亡の利用者様が おられた場合、他の利用者様にしつこく聞かれても 知らぬ存ぜぬで通しています。 なんとなくそうしていますが、 絶対の自信をもってしているわけでもありません。 皆々様のご意見を頂ければ幸いです。

2024年3月17日にリニューアルする予定でしたが、諸事情により日程を変更いたします。 具体的な日程が決まりましたら改めて告知させていただきます。

通所介護の目標ですが、現在短期、長期と分けていて、更新も、ケアマネの介護計画の短期にあわせ更新しています。 通所介護では、短期・長期に分けなくても良いと聞いた事がありますが、知り合いのデイでは、どこも短期、長期を分けています。本当に短期、長期必要なのでしょうか？また、その場合の更新時期は、６ヶ月程度にしないといけないのでしょうか？ 行政的に更新時期を６ヶ月以上にするんは望ましくないと言う職員がいるのですが、根拠が分からなくて。

「どこかを削るしかありません。」 それも、ただの思考停止だと思います。 無駄はカットすべきですが、必要なコストを削る必要はないと思います。 「重度訪問介護を24時間365日」 が、無駄か必要かどうかは個別の判断だと思います。 「障がいのあるなしに誰もが地域で安心して生活する権利。」 の理想がわかっているのであれば、 その権利は奪われるべきではないというのもわかっていただけるのでは？ 「障がいは社会で支えるべきなので自己負担は0円」 というのは誰が求めていますか？ 「応能負担」というのは自己負担を０円にするということではありません。 「どこからお金を出せばいいのでしょうか？」 そこを議論する必要があるのではないでしょうか？ そもそも、国の借金は９００兆円を突破。 来年度も、税収見通しが４５兆円なのに、概算要求が９６兆ですよ？ ４０兆円を超える額をまた借金です。 障がい福祉の財源だけの話しでは

皆さまご教授ください。勉強不足で申し訳ありません。 Ａ市に居住していましたが、精神が安定しなく、Ｂ市の精神科病院に入院しました。 Ａ市では、退院後資源がなく、地域生活でのフォローが難しく、Ｂ市の資源を活用するべく住所変更しました。ただ、まだ入院中なので、精神科病院に住所を移しました。 これからの、方向性は、一般アパートをかりながら生活をする予定ですが、退院後、居宅介護の利用性が高く、区分認定の準備を入院中にしようとＢ市の役所へ申請をしようと思いましたら、受け付けてくれませんでした。 Ｂ市では、居住地特例とのこと、Ａ市に問い合わせと言われましたが、そんな根拠が見つかりません。 「平成21年10月からの介護給付費等に係る支給決定事務等について」の運用上の取扱いをみましたが、あくまでも、精神科病院等を退院して居住地特例対象施設に入所する者については、入院前の市町村が実施主体と記載されています。

自由契約ですが、トリックがあります。 障害者が福祉サービス（施設の利用など）を受ける場合には、市町村が本人に面談などを行い、福祉サービスの支給量を決定します。そして、受給者証なるものを発行します。その中にどのサービスがどれだけ使えるか記載されてます。なので、支給量がないと福祉サービスは使えません。 しかし、施設利用の支給決定を沢山の人に出し、契約できる施設がないと、市町村に苦情が行くので、市町村は施設を使える人数分した、支給決定を出しません。なので、施設を利用したいと思う人は市町村の福祉事務所（市役所）に行って、支給決定を受けないと契約できません。 しかし、実際には、福祉事務所のケースワーカーに掛ってます。もちろんその人（障害者）の家庭環境（親がいるいない、親が高齢で介護できない等）を考慮し、施設を探します。 でも、施設でも利用者を選別します。過去に他の施設で利用料金の未払いがあったり、他

そりゃ、「施設に行け！」は差別でしょ。促すぐらいにしておかないと。 あと、この法案で怖いのは「合理的配慮」を盛り込もうとしているところ。 1.視覚障害者が採用試験受けたいと言ってきた →点字にすると言う配慮があれば解決できる。やらないなら差別。 2.聴覚障害者が窓口担当を希望 →手話通訳者を配置すれば解決できる。やらないのは差別。 3.お店の前に階段があるので呼び鈴を設置して、必要時は従業員が車イスを抱えるようにした →これは差別。自動昇降機を設置しないとダメ 障害者が来たら、点字問題用紙作成に数万円かかろうが 手話通訳者に20万円かかろうが 昇降機設置で50万円かかろうが やらないと、「差別」

初歩的な質問で申し訳ないです。現行の法令や通知をインターネットで調べるとき、みなさんはどこのサイトを参照していますか？ 私の場合はこんなカンジなのですが、告示以上と通知以下で情報源が分散してしまっています。更新の速さや信頼性という点でオススメのサイトがあれば教えてください。どうぞよろしくお願いします。 ◎法・施行令・施行規則　※今後も更新されますように。 【栃木県庁】http://www.pref.tochigi.lg.jp/shogai/ssgr/090812/0907law.pdf ◎その他の政令・省令　※難点：制度過渡期の更新（今は良いけど）。 【総務省】http://law.e-gov.go.jp/ ◎告示　※難点：制度過渡期の更新（今は良いけど）。 【厚労省】http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html ◎通知・事務連絡　※利点：通知

去年から久しぶりに介護の現場に戻り、ケアマネジャーの仕事をしていますが、この２年間の改定などで仕事に四苦八苦していて、まだまだ勉強不足の私ですが、この場でご教授いただけると思い、投稿させていただきます。 今回、入院中の新規の利用者と契約を結び、アセスメントをしましたが、上司より、「入院中のアセスメントは無効である」と説明を受けました。実際に入院中の方を自宅に一時的に戻ってもらい、アセスメントしていかなければいけないのでしょうか？（たしかに、在宅に帰る為のアセスメントであると理解しますが・・・」入院中のアセスメントは法的に問題があるのでしょうか？（法的な根拠も合わせてご教授していただけるとうれしく思います。）