【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 - MSN産経ニュース
■中国に貢ぎ続ける日本 「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」 こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。 この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。 記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な
未定なブログ 鳩山首相「日本は独自の防衛力とともに米国の存在によって守られている。単独の自衛と比べれば、はるかにコスト低い」
2024 01 ≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫ 2024 03 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/05/19(水) 00:54:52 ID:???0 鳩山由紀夫首相は１８日夜、「日米安保の下、日本は独自の防衛力とともに米国の存在によって守られている。単独の自衛と比べれば、はるかにコストが低い」と語り、日米安全保障体制の意義を強調した。その上で、「日米同盟を深化させ、経済的なものや人的な交流を一体として日米関係を深化させることが日本の国益、アジアの繁栄につながる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 ▽産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100518/plc1005182006021-n1.htm 2 ：名無しさん＠十周年：2010
【社会】 「中国が7万9082人で全体の59．58％、次いで韓国が1万9605人で14．77％」 ～海外留学生過去最高 受け入れトップ早稲田大学
■海外留学生過去最高 受け入れトップ早稲田大学（サーチナ） 引用ここから～～～～～～～～ 独立行政法人日本学生支援機構の2009年度外国人留学生在籍状況調査の結果、国内の大学や大学院、短大、専修学校などに学ぶ留学生（2009年5月1日現在）は13万2720人と過去最高になったことが分かった。前年度より8891人増加していた。 留学生の受け入れ数では早稲田大学が3144人と最も多く、次いで立命館アジア太平洋大学（2786人）、東京大学（2473人9だった。1000人以上の留学生受け入れ大学は筑波、大阪、九州、京都、国士舘、東北、名古屋、大阪産業、立命館、拓殖、東京工業、日本、慶応義塾、神戸の17大学だった。 在学段階別では、大学院が3万5405人、大学や短大、高専が6万7108人、専修学校（専門課程）が2万7914人、準備教育課程が2293人で各段階ともに前年度より増加している。 留学生の出
asahi.com（朝日新聞社）：戦闘ヘリ発注中止「５００億円払え」 富士重工、請求へ - 政治
富士重工業は１日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、５００億円弱の支払いを求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。回収できなかったライセンス料などは、本来国が負担すべきものだと主張する。 文書は月内に防衛相あてに出し、２〜３カ月間で支払いの意向が得られなければ、民事訴訟を起こす構えだ。機密管理の必要性などから、国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国に「反乱」を起こすのは極めて異例だ。 防衛省は０１年、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ（愛称アパッチ・ロングボウ）」を６２機導入することを決定。生産を担う富士重と関連部品メーカーは、米ボーイング社へのライセンス料など四百数十億円を払った。富士重は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、国から回収する予定だった
【国際】インド当局が北朝鮮船を拿捕→すると中からはミサイル製造用の「日本の大手メーカー製」精密機器や特殊鋼がズラリ
■ミサイル製造用機材に日本製品 北朝鮮船から押収、印元高官証言(共同通信) 引用ここから～～～～～～～～ １９９９年６月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕した際、パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが１８日、インドの元高官の証言で分かった。 北朝鮮はパキスタンにミサイル技術を供与、見返りに核兵器技術を入手していたことが知られているが、北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が判明したのは初めて。 インド国防省管轄のミサイル開発組織「防衛研究開発機構（ＤＲＤＯ）」代表顧問として当時、積み荷の調査を指揮したＫ・サンタナム氏が明らかにした。 サンタナム氏によると、インド西部グジャラート州カンドラ港で拿捕した北朝鮮貨物船クウォルサン（９月山）から、日本の精密
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【外国人犯罪関連】ミサイル製造物資をミャンマーに不正輸出、北系商社社長の在日朝鮮人を再逮捕・・・神奈川｜極東新聞