日本版DBSの義務化の対象に、塾やスポーツクラブも含めるよう求める要望書と署名を受け取る小倉将信こども政策担当相（左から2人目）＝東京都千代田区内で2023年9月1日午後0時34分、小鍜冶孝志撮影 性犯罪歴がある人を子どもと関わる職業に就かせないようにするため、政府が導入に乗り出した「日本版DBS」。子どもを守るための仕組みは重要だが、更生を促す刑法の考え方や「職業選択の自由」などとの兼ね合いはどう考えればよいのか。 日本版DBSは、保育所や学校などが保育士や教員らを採用する際、性犯罪歴がないことを確認できるようにするシステムだ。 犯罪の照会期間について、こども家庭庁は「10年間」を念頭に置いている。罪を償った後は更生の機会を与えるという考えに基づき、刑法は懲役刑や禁錮刑の執行を終えて10年たてば「刑の言い渡しは効力を失う」と定めているからだ。例えば弁護士や教員なども資格取得の制限がなくな