「イデオロギーの勝利」と、フランスの極右政党、国民連合(RN)の前党首のマリーヌ・ルペン氏は、同国の上・下両院で12月19日、新しい移民法案が採択されたのを歓迎する意向を明らかにした。 最終的に可決された法案は、政府案よりも移民に対して大幅に厳しい内容だった。 失業中の外国人が家族手当や介護手当を受給するにはフランスに5年間、就労中には30カ月間、滞在していることを証明しなければならないなど社会保障給付の条件を厳格化。同国内で外国人から生まれた子どもは自動的に同国の国籍を取得することができなくなり、16歳から18歳までに申請が必要になった。 政府の当初案には、飲食など人手不足の職種に就く非正規労働者の正規化を簡素にしようとの狙いがあったが、ことのほか厳しい内容になったことで、与党側には反対や棄権する議員が相次いだ。しかし法案はRNが賛成に回ったことで可決に結び付いた。 これを受けて、ルソー