日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か? 「自給率引上げが必要」というプロパガンダは、米をはじめとする一部の農産物に対する非常識なほど高い関税率を正当化する社会的雰囲気を作るためのものなのに、日本の消費者はまんまとだまされている。 (2)出生率の引上げが必要? 「子供が多い社会が望ましい」ことは疑いないが、「出生率を高めることで高齢化社会の経済的問題を解決できる」というのは、イリュージョンに過ぎない。 まず、出生率を政策的に引き上げるのは、難しい。仮にできても、20年間程度は、依存人口の増加という問題に悩まされる。つまり、経済的に見れば、問題はむしろ悪化する。 人口が減少してゆく社会にあわせて経済社会制度を見直すことこそ重要だ。なかでも焦眉の急は、年金・医療制度などの社会保障制度の再設計である。また、税負担の年齢別構造を変えること(高齢者の負担を増やす方向での