改憲手続き法改定案が９日の衆院本会議で日本共産党、社民党以外の各党の賛成多数で可決されました。同改定案の審議はわずか４日間（１７時間）。国民の意見を聞かず、短期間で採決を強行する暴挙です。日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、「国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定にあたっては、現行法の問題点も含め、賛否を超えて徹底した審議こそ必要だ」と述べ、採決の強行を厳しく批判しました。 笠井氏は、現行法には最低投票率の規定がなく、国民の自由な意思表明や国民投票運動を不当に制限するなど根本的な欠陥があることを指摘。改定案では「こうした根本的欠陥をそのままにして、ともかく憲法改定の国民投票ができるようにしようというものだ」と批判しました。 さらに笠井氏は、改定案が手続き法制定時の法案提出者の説明や審議経過に逆行していることをあげ、「国民の自由闊達（かったつ）な投票運動を抑えこもうというもので、二重三

安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。　聞き手　渡辺健 （写真）うちだ・たつる　1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え