朝鮮学校への高校無償化制度適用について検討している民主党の部門会議が20日、文部科学省の専門家会議が示した「教科書の記述などの具体的な教育内容は問わず、授業時数や教員数といった外形的な項目で判断する」との適用基準を了承した。基準をあてはめると、全国の朝鮮高級学校10校(休校を除く)は無償化の対象となる。 この日は同党で教育問題を担当する文部科学部門と、拉致問題を担当する内閣部門の合同会議が開かれ、専門家会議の基準をおおむね了承するとの見解をまとめた。同日、党政策調査会に報告する。「国から支給される助成金が授業料軽減に使われることを担保すべきだ」「教育内容を問うべきだ」との声が出たことも付け加えたが、基準の変更は求めていない。 民主党はこの見解を政策調査会で正式決定したうえで文科省に示し、同省は(1)党の見解を踏まえて基準を正式決定(2)基準にあてはめて朝鮮学校10校の審査を実施(3)適