熊本大地震21分後にF-2発進 何も見えない戦闘機、災害時になぜ飛ぶ？ （乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。 自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。 真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機」を維持していることに由来します。 5分待機は本来、領空に接近する所属不明機を迎撃する
＜イスラム国拘束＞「私の監禁は…」…元人質の仏記者が語る （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「拉致監禁のプロ集団。計算が緻密」と証言 【パリ宮川裕章】シリアやイラクの一部を活動範囲とするイスラム過激派組織「イスラム国」に、２０１３年６月から１４年４月まで約１０カ月間拘束されたフランス人ジャーナリスト、ニコラ・エナン氏（３９）が２３日、パリ市内で毎日新聞の取材に応じた。エナン氏は拘束時の状況について「過激派は（拉致監禁の）プロ集団。計算が緻密で、組織立っていた」と証言した。 エナン氏はイスラム国支配下のシリア北部ラッカの実情を単身で取材中、拉致された。「路上で車が脇に止まり、武装した黒覆面の男４人に車内に投げ込まれた。手錠をはめられ、コートをかぶせられた。１０秒間の出来事だった」と語る。 エナン氏は腕時計などを奪われ、狭い浴室に一人で閉じ込められたが、３日後、窓から脱出。夜通し砂漠を走って逃げたが、明け方たどり着いた村はイスラム国の勢力下にあった。すぐに拘束され、元の場所に戻
英語授業、中学も英語で…２０年度から （読売新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は１２日、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針を決めた。 高校では今年度から英語で授業が行われているが、生徒に実践的な英語力を身に着けさせるため、より早い段階から実施することにした。指導体制を強化するため、英検などの外部試験を活用し、都道府県ごとに中高の教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。年明けから同省の有識者会議で検討し、２０２０年度からの実施を目指す。 同省では、２０年度から小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５、６年生では英語を正式な教科とする方針を決めている。現在の中学校の学習内容を一部取り入れ、基礎的な読み書きを学ぶため、中学校から英語による授業が可能になると判断した。
社員が発明した特許は「会社のもの」!? 政府の「知財戦略方針」にひそむ重大な問題 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
社員が発明した特許は「会社のもの」!? 政府の「知財戦略方針」にひそむ重大な問題 弁護士ドットコム 7月16日(火)19時35分配信 ジャパニーズ・ドリームは文字通りの「夢」のまま消えてしまうのか。企業所属の研究・開発者たちの間で、ため息まじりの声が上がっている。 政府は6月上旬、「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定し、「職務発明」のあり方の抜本的な見直し方針を発表した。 今の特許制度では、企業の従業員が「仕事」として行った職務発明であっても、出願できるのは発明した個人だけ。会社がその特許を利用するためには「対価」を払わなければならない。これを改め、自動的に、あるいは事前の契約によってすんなり会社に権利が帰属するようにしたいというのだ。 地裁が企業に約200億円もの支払いを命じた「青色発光ダイオード裁判」（後に和解）のように、この「対価」が巨額になるケースもあって、経済界は現行
東京株終値、199円高＝1部の出来高は過去最高 （時事通信） - Yahoo!ニュース
5日の東京株式市場の終値は、前日比199円高の1万2833円だった。東証1部の出来高は過去最高の64億4900万株となった。
就活 ４年生４月解禁 政府、経団連に憲章改定要請へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２７日、大学生の就職活動の解禁時期を現在の３年生の１２月から、４年生の４月に変更するよう経済界に要請する方針を固めた。具体的には、経団連に対し会員企業に早期採用の自粛を呼びかけている「倫理憲章」の改定を求める。就職活動に奪われていた時間をキャリア育成や専門教育に振り向け、即戦力となる社会人を育てる狙いがある。６月にまとめる成長戦略にも反映させる。 【大学ウオッチャー大予想】“氷河期”でもお買い得な３０大学 現在、大学の新卒生を対象にした企業説明会や会社訪問の解禁は３年生の１２月となっている。これを４年生の４月に遅らせ、面接や筆記試験の選考については４年生の８月以降とする。平成２７年度入社の採用からの実施を目指す。大学３年生が就職活動に追われることで、大学生の学力低下が起きていると指摘されている。春に海外留学から帰国した学生が国内企業の採用試験に間に合わないなどの問題も出ていた。文部
クラブでダンスは「風営法違反」？ 起訴された経営者が訴える「摘発は憲法違反だ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
クラブでダンスは「風営法違反」？ 起訴された経営者が訴える「摘発は憲法違反だ」 産経新聞 7月22日(日)16時54分配信 若者たちが音楽に乗ってダンスを楽しむ「クラブ」がここ数年、風俗営業適正化法による許可を受けていないとして、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。一方、「客にダンスをさせる営業」を規制対象とする同法をめぐり、音楽家らが法改正を求めて署名活動を展開中だ。そうした中、同法によるダンス規制が憲法で保障された「幸福追求権」などを侵害するか否かが刑事裁判で争われることになった。無許可でクラブを営業したとして摘発された経営者の男性（４９）が、同法は憲法に違反するとして無罪を主張する方針を固めたのだ。刑事法廷で行われる異例の憲法論争の行方は。（前田武） ■突然の摘発に困惑 深夜に若者が集まるクラブ。ドラッグや暴力事件、騒音問題など悪い印象を持たれやすい存在であるのは確かだが
＜最低賃金＞引き上げ議論大詰め 労働者から切実な声 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「少しでも条件のいい仕事を」と、パソコン端末で情報を探す求職者たち＝札幌市のハローワーク札幌北で２０１２年７月１８日、市川明代撮影 今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など１１都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は１円アップにとどまった被災地をどうするかだ。ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。 ◇１１都道府県で生活保護費下回る バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給７０５〜７０５円」の求人票が目立つ。７０５円は北海道の最低賃金。「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。東区の独身女性（４６）が顔をしかめた。 現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時
ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ予約、２４時間で１００万台超 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルは１０日、今月１４日から日米など７か国で発売する高機能携帯電話（スマートフォン）の新型機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」の予約台数が、受け付けを始めた７日から２４時間で１００万台を突破したと発表した。 前モデルの「４」の６０万台を上回り、同社製品の一日の予約件数の過去最高を更新した。 ４Ｓは、最新版の基本ソフトを搭載し、処理速度も大幅に速めた。取り込んだ音楽や動画などの電子データをインターネット経由で自動で管理し、多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やパソコン「マック」など、アップル製の他の端末と共有できる「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」など新サービスが利用できる。 ５日に亡くなった共同創業者のスティーブ・ジョブズ会長が生前最後に手掛けた製品でもあり、販売台数は大きく伸びるとみられている。
首相続投賛成５７％、支持上昇４４％…読売調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社が６〜８日に行った全国世論調査（電話方式）で、菅首相（民主党代表）が９月の民主党代表選で再選され、首相を続けることに「賛成」と答えた人は５７％、「反対」は３０％だった。 菅内閣の支持率は４４％で、発足以来最低となった参院選直後の前回調査（７月１２〜１３日実施）の３８％からは上昇した。参院選での民主大敗の印象がやや薄らいだようだ。ただ、依然として不支持率４６％（前回５２％）が上回っている。 内閣を支持する理由では、「非自民の政権だから」３９％が際立って多く、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」３２％だった。 菅氏の代表再選―首相続投への「賛成」は、民主支持層では８７％を占めた。自民支持層でも４６％（「反対」４４％）、無党派層でも４６％（同３２％）で多数となり、菅内閣を支持しない人でも３３％が「賛成」と答えた。 「反対」と答えた人に限って、次の代表に誰が最もふさわしいか
７月街角景気、猛暑特需で３カ月ぶり改善 反動減で先行きに不安（産経新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府が９日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比２．３ポイント上昇の４９．８となり、３カ月ぶりに改善した。猛暑特需で、エアコンなどの夏物商品が好調だったほか、エコカー買い替え補助制度の９月末終了を控えた駆け込み需要が貢献した。 ２〜３カ月先を示す先行き判断指数は１．７ポイント低下の４６．６で、円高による業績圧迫懸念が響いた。総合判断は「景気は厳しいながらも、持ち直しの動きがみられる」として据え置いた。 業種別の現状判断は、小売関連が３．２ポイント上昇の４９．４、飲食関連が５．１ポイント上昇の４５．８、住宅関連が２．０ポイント上昇の４５．６と軒並み改善した。 景気ウオッチャーの声では、「エアコンの売行きが良い」（北関東の家電販売店）、「月後半から冷菓やドリンク類の売り上げが増加した」（近畿のコンビニ）、「屋上ビアガーデンの来客数が７月としては過
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【レポート】成績優秀社員が不祥事を働くのはなぜか - その理由と対策 （マイナビニュース） - Yahoo!ニュース