新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、およそ480万人の医療従事者の3分の1が、1回目の接種を終えたと明らかにするとともに、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示しました。 河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし2月から始まった、およそ480万人の医療従事者の接種状況について、22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにしました。 そして、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを踏まえて「今までは供給量の確保に力を注いできたが、接種のスピードを上げるため、自治体に頑張っていただく必要がある」と述べ、接種体制をさらに強化するため、自治体への支援策を検討する考えを示しました。 一方、記者団が、今後、ファイザー社以外のワクチンが承認された場合の対応について質問したのに対し、

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

・グレーチング ・ソッパス ・ダブルダレ あとひとつは？

新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる居酒屋チェーンの「ワタミ」は、日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。財務基盤を立て直し、居酒屋以外の業態の展開を急ぐ考えです。 関係者によりますと、居酒屋チェーンの「ミライザカ」などを運営するワタミは、政府系金融機関の日本政策投資銀行から100億円程度の資本支援を受ける方向で調整を進めています。 資本支援は議決権が制限される優先株の発行や、ほかの融資より返済の順位が低くなり、一定の割合が資本とみなされる「劣後ローン」の形で行われるとみられます。 政府は新型コロナの影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関が単独でも融資などができるよう先月、ルールを変更していて、今回、この制度が活用される見通しです。 「ワタミ」は新型コロナの感染拡大で経営に大きな打撃を受け、ことし3月までの1年間の決算が11

安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」と語った。立憲民主党や共産党が現段階で難色を示している改正案の採決を促す考えを示した。 東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法に関するシンポジウムで語った。安倍氏の発言は、衆参の憲法審査会の開催は全会一致が原則になっていることに疑義を呈した格好でもある。 安倍氏は「憲法審査会は常設の委員会であり、人が張り付き、億を超える予算がかかっている。それなのに議論していない。国会議員として恥ずかしいと思わないといけない」と指摘。国民民主党や日本維新の会が改正案の採決に賛同していることから、「（採決は）国民的な要請ではないのか」と述べた。立憲の枝野幸男代表についても、「枝野氏は安倍晋三が総理の間は