新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限はいずれも、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとする方針です。 新型コロナウイルスの感染が全国で拡大していることを受け、菅総理大臣は、23日に続いて、午後5時ごろから、およそ1時間にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域をさらに拡大する必要があるか、詰めの協議を行いました。 その結果、現在、東京や大阪など13都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 いずれも今月27日からとし、期限は、これまで対象となっている地域と同じく、来月12

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、方針が固まれば、25日にも専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。 政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。 このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。 政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村