4月1日早朝、山梨県甲府市にある寿司チェーン店「無添くら寿司」に勤務する30代の男性店長が、店の駐車場で自殺していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 上司から日常的にパワハラを受けていた 亡くなったのは中村良介さん（仮名・享年39）。中村さんは自身の車を店舗の駐車場に停め、車内に火を放ち、自ら命を絶った。 くら寿司は東証プライムに上場する回転寿司チェーンの最大手企業。「コロナ禍で飲食業界が厳しい中、2021年10月期（連結）の売上高は1476億円と過去最高を更新している」（経済誌記者）。

20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落した。下げ幅は1日で2円に達した。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが強まっている。政府・日銀が急速な円安に懸念を示しても円安の勢いは止まらず、市場では1ドル=130円の心理的節目も意識されつつある。19日朝に1ドル=127円近辺で推移していた円相場は19日午後に128円台に下落。海外市場でも円売り

政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。