仕事を失った人が失業給付を受け取るために必要となるハローワークでの面談について、国はオンライン化を進めていくことになりました。 失業給付を受け取るためには、最初の認定のときだけでなく、その後も4週間に1度ハローワークに出向いて職員と直接面談を行い、失業状態が続いているかや、求職活動を行っているかを報告することが法律で求められています。 ただ、遠方に住んでいる人などを中心に、移動の負担が大きいという声が上がっているため、厚生労働省は面談のオンライン化を進めていくことになりました。 まずは来年4月までに、離島の失業者を対象にオンラインでの面談を始め、本人確認が問題なくできるかや、就労の意思のやり取りに課題がないかなどを検証することにしています。 政府は住民の利便性の向上や行政運営の効率化を目的に、行政手続きのオンライン化を積極的に進めていて、すでにパスポートの申請などもオンライン化が決まってい

ウクライナ東・南部４州の「併合条約」調印後、祝賀集会で演説するロシアのプーチン大統領の映像＝９月３０日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻で「併合」を宣言した南部ヘルソン州をめぐる戦闘が、今月に入って激しさを増している。 【図解】ウクライナ南部ヘルソン州 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は14日、欧米の国防当局者の見通しとして「ウクライナ軍が（早ければ今月後半にも）州都ヘルソン市を奪還する可能性がある」と報道。ロシアにとって「大敗北」（米国防総省）になるという見方もある。 「指導部に支援を求めたい」。ヘルソン州を支配する親ロシア派幹部は13日、ウクライナ軍の反撃が続いているとして、希望する住民にロシア本土への避難を呼び掛けるとともに、プーチン政権に協力を要請した。訴えはロシア国営テレビでも放映された。 現地でロシア軍が劣勢であると暗に認めた格好。FTがウクライ

日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを

ロシア通信は１５日、露国防省の話として、ウクライナと国境を接する露西部ベルゴロド州の露軍演習場で発砲があり、１１人が死亡、１５人が負傷したと伝えた。露国防省は「テロ行為」と主張しており、発砲した２人を殺害したという。 【動画】ウクライナ軍がロシアの艦艇を撃破…ドローンで海上爆発