国会の会期末を16日に控え、政府・与党は政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。 これを受けて、立憲民主党など野党4党は、政府・与党が国会の会期延長に応じないのは無責任だなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を15日、国会に提出することを決めました。 国会は16日が会期末で、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、補正予算案の編成が必要だなどとして、与党側に3か月の会期延長を求めていました。 これを受けて、G7サミットを終えてイギリスから帰国した菅総理大臣は、午後4時半ごろから、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長と会談し対応を協議しました。 そして午後5時半ごろから、森山氏は立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が提出した法案はおおむ

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動する「大会ボランティア」の辞退者がおよそ1万人となる中、交通や観光の案内をする「都市ボランティア」でも辞退が相次ぎ、少なくともおよそ3500人に上っていることがNHKの取材でわかりました。 東京大会のボランティアをめぐっては、主に競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」、およそ8万人のうちおよそ1万人が、6月1日までに辞退したことが明らかになっています。 こうした中、4万人以上が活動する予定の交通や観光の案内をする「都市ボランティア」について、採用する全国11の自治体にNHKが取材したところ、回答があった9自治体で、合わせておよそ3500人が辞退していたことがわかりました。 最も多かったのは千葉県で5月末時点で1083人が辞退、次いで宮城県でおよそ800人、福島県で630人余りなどとなっています。 東京都と埼玉県は確認中とし

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.34となり、5年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」はおよそ84万人で、統計を取り始めて以降最も少なくなっていて、厚生労働省は「今後の動向を注視する必要がある」としています。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。 出生率が前の年を下回るのは5年連続です。 都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、次いで▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。 一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城でいずれも1.21などとなっています。 全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出

東京都内では3日、新たに508人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日までの7日間の平均は475.3人と、ことし4月14日以来、500人を下回りました。ただ都の担当者は「高い数字で推移していることには変わりはない」として、対策を続けるよう呼びかけています。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳台までの男女合わせて508人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より176人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。 また、3日までの7日間平均は前の週の81.2％にあたる475.3人となり、ことし4月14日以来、500人を下回りました。 3日の508人の年代別は、 ▽10歳未満が20人 ▽10代が27人 ▽20代が135人 ▽30代が108人 ▽40代が81人 ▽50代が76人 ▽60代が21人 ▽70代が24人 ▽

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。 NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ

インドで広がっている変異した新型コロナウイルスについて、厚生労働省は5月31日までの1週間に、国内で新たに24人の感染が確認されたと発表しました。 新型コロナウイルスへの感染が確認された人について、全国の自治体は一部の検体を抽出して国立感染症研究所などで遺伝子を解析し、変異ウイルスの広がりを調べています。 厚生労働省によりますと、このうちインドで広がっている変異ウイルスに5月31日までの1週間で、24人が感染していたことが新たに確認されたということです。 前の1週間に確認された人数を3人上回っています。 都道府県別では ▽東京都が9人、 ▽大阪府と埼玉県が3人、 ▽愛知県と兵庫県が2人、 ▽群馬県と千葉県、神奈川県、長野県、鹿児島県が、それぞれ1人となっています。 これまでに国内で感染が確認されたのは合わせて53人で、 ▼東京都が14人、 ▼大阪府が9人、 ▼千葉県が7人、 ▼兵庫県が6人

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、岸防衛大臣は6月上旬にシンガポールで予定されていた国際会議への出席を調整していたため、すでに2回の接種を済ませたことを明らかにしました。 新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、1日の参議院外交防衛委員会で、自民党議員が、「安全保障や危機管理の観点から、防衛大臣は速やかに接種をすべきではないか」と質問しました。 これに対し岸防衛大臣は、6月上旬にシンガポールで開催予定だった国際会議への出席を調整していたとしたうえで「受け入れ側から事前にワクチンを接種するよう強く推奨されたため4月末から5月にかけて接種した」と述べ、すでに2回のワクチン接種を済ませたことを明らかにしました。 国際会議は、新型コロナの感染拡大のため中止されました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は自治体が高齢者への接種を7月末までに終えることを約束すれば、高齢者以外の人たちに独自に優先順位をつけて接種を行うことを容認する考えを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は医療従事者などに続き、7月末までに高齢者への接種を完了することを目指しています。 菅総理大臣は28日の記者会見で、来月中には高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある人を含め、広く一般の人への接種を始める考えを強調しました。 こうした中、河野規制改革担当大臣は29日夜、みずからのインターネット番組で、福岡市から7月中に高齢者への接種を終えられる見通しが立ったとして、保育士や小中学校の教職員などに独自に優先順位をつけて接種を行いたいという提案があったことを明らかにしました。 そのうえで「7月末までに高齢者に確実にワクチンを打

緊急事態宣言が出されている北海道の鈴木知事は全国知事会の会合で、感染拡大を抑え込むため、今は北海道外からの訪問は、極力控えるよう各都道府県に協力を求めました。 この中で、鈴木知事は「北海道はこれから暖かくなり、例年であれば多くの方にお越しいただく時期に入ってくるが、感染者数を減少に転じさせるため、今は極力、来道を控えていただくよう働きかけていく。国と連携し、新千歳空港でもモニタリング検査を速やかに実施できるよう進めている」と述べ、各都道府県に協力を求めました。 また、鈴木知事はワクチン接種をめぐり「北海道では7月末までに高齢者向けの接種を完了するのは難しいとしている自治体もあって、医療従事者をはじめとした人材の確保が最大の課題となっている。国に特段の支援をお願いしたい」と述べ、政府による支援の必要性を訴えました。

今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの

北海道内では21日、再陽性1人を含む合わせて727人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1日の感染確認が700人を超えたのは712人だった今月13日以来で、これまでで最も多くなりました。 新たに感染確認が発表されたのは、札幌市で再陽性1人を含む427人、北海道で253人、旭川市で25人、小樽市で19人、函館市で3人の、合わせて727人となりました。 また、札幌市は、これまでに感染が確認されていた30代から90代の男女合わせて10人が死亡したと発表しました。 このほか、道は性別と年代が非公表の1人、旭川市は60代の女性が死亡したとそれぞれ発表し、21日、道内で発表された死者は合わせて12人となりました。 これで、道内の感染者は、札幌市の延べ2万791人を含む、延べ3万3318人、死亡した人は985人となりました。 鈴木知事「誰もがどこでも感染する可能性」 北海道の鈴木知

ESA＝ヨーロッパ宇宙機関は南極大陸から氷の塊が分離し、富山県とほぼ同じ面積の巨大な氷山になったと発表しました。 これは、ESA＝ヨーロッパ宇宙機関が19日、ウェブサイトに衛星画像を公開して発表しました。 それによりますと、南極大陸の大西洋側で棚氷と呼ばれる陸から海の上に張り出した氷の塊の一部が割れ、巨大な氷山になって海に浮かんでいるのが確認できます。 氷山は、 ▽長さおよそ170キロメートル、 ▽幅およそ25キロメートルで、 ▽面積は富山県とほぼ同じ、 およそ4320平方キロメートルだということです。 ロイター通信は、専門家の話として「こうした巨大な氷の塊が棚氷から分離するのは自然のサイクルで、気候変動とは関係ない」と伝えています。 また氷山は、棚氷から分離する前から海に浮かんでいたため、今回の現象により海面が上昇することはないということです。

緊急事態宣言で飲食店への営業時間の短縮要請が続く中、都内では繁華街を中心に路上などで集まって飲酒する行為が問題となっています。東京新宿区はこうした「路上飲み」への対策として、高田馬場駅前の広場をフェンスで封鎖する措置を取りました。 緊急事態宣言に伴い、都内では多くの飲食店が休業したり営業時間を短縮したりする中、繁華街を中心に屋外で飲酒する「路上飲み」が相次ぎ、感染リスクに加え、ごみの放置といった迷惑行為が問題となっています。 新宿区では警察などと協力して「路上飲み」を止めるよう声かけを続けてきましたが、高田馬場駅前の広場では、多い時は若い人を中心に100人ほどが酒を飲むなどしていたということです。 区では先月9日に広場を半分ほど封鎖しましたが、目立った改善が見られなかったため19日、広場と歩道の間にさらにフェンスを設置して、広場の中にある喫煙所ごと封鎖する工事を行いました。 近くに住む80

5月末までが期限となっている東京都の緊急事態宣言について、京都大学の西浦博教授は「今月末までに国が示す感染状況のステージ2相当に到達するのは到底難しいと考えている」と述べ、変異ウイルスの影響などもあわせて考えた場合、予定どおりの解除は厳しいのではないかという認識を示しました。 東京都の感染状況や繁華街の人の流れの分析などを続けている都の専門家は19日、記者団の取材に応じました。 この中で、数理モデルを使った感染症の分析が専門の京都大学の西浦教授は、今の都内の感染状況について「1日の感染の確認はちょっと減少している兆しが捉えられるが、その評価がとても難しく、ちょうど過渡期にある。本当に下がるのか、再度増加するのかは、もう少し見ないといけない」と述べました。 そして「減少のペースはものすごくゆっくりだが、緊急事態宣言でこのレベルだ。今の措置で本当にいいのかどうか考えるうえで極めて重要な時期では

内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月

新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった

東京都内では12日、新たに969人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より5人増えて86人でした。 都の担当者は「きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて969人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日から348人増え、12日までの7日間平均は874.0人で、前の週の109.4％となりました。 都の担当者は「把握できる範囲では、きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 12日の969人の年代別は