![共同親権を導入する民法改正要綱案「たたき台」、弁護士たちの評価は? - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/224c70a1583b73e5ce77fe667760e4450fb378e2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F18251.png%3F1695877976)
新型コロナウイルスの集団感染が起きた豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運行会社を相手取り、元従業員3人が地位確認などを争った裁判で、そのうち2人と会社との間で和解が成立した。和解は2022年12月26日付。和解した元従業員らは2月2日、都内で記者会見を開き、会社側から事実上の謝罪を受けたとして「勝利的和解」を強調した。 原告で、元従業員の50代女性は、解雇当時の会社の対応について「コロナ禍の荒波に遭遇した会社という客船が『船が沈みそうだから、救命胴衣もなしに海に飛び込んでくれ』というようなものだと思いました。救命ロープもあるのに投げてくれないというものでした」と振り返った。 ●「救命胴衣なく海に飛び越めと言われたようなものだった」 ダイヤモンド・プリンセス号の運行会社の日本法人「カーニバル・ジャパン」は、コロナ禍の業績悪化を受けて、2020年6月に従業員らを整理解雇した。 原告
格闘家でYouTuberの朝倉未来さんの母親が、無断で撮影された写真を記事にされたのは肖像権侵害にあたるとして、「Smart FLASH」を運営する光文社と記者に慰謝料など110万円と写真の削除をもとめていた裁判で、東京地裁は1月24日、請求を棄却する判決を言い渡した。 裁判の争点は、「有名人の家族への取材」がどの程度まで許されるのか。野村武範裁判長は「当然に許される行為とまでは言えないものの、社会通念上の受忍限度を超えるとまではいえない」と判断した。 ●母親が「直撃取材」を受けるに至った経緯 2021年11月のストリートファイト企画で朝倉未来さんが対戦相手にケガをさせて話題となっていたことから、「Smart FLASH」は企画内容や未来さんの女性関係について聞くため、仕事帰りの母親をアポなしで直撃取材し、実名と顔写真入りのネット記事を同年12月1日に公開している。 母親は取材に軽い相槌や
JR大阪駅に11月に掲示されたゲーム「雀魂(じゃんたま)」とアニメ「咲-Saki-全国編」のコラボ広告を巡り、前衆議院議員・尾辻かな子氏が、性的な広告が駅出口にあることに対し違和感を表明したことを契機に、ツイッターを中心に賛否が応酬する事態となっている。 電車内や駅など公共空間の広告分析をしている写真研究者の小林美香氏は「切り取られた画像だけを見て性的かどうかという議論は成立しません。公共広告は、掲出される位置や大きさ、視線の高さによって見え方は変わります」と指摘する。 九州大などで、広告がどんなメッセージ性を持つかを言語化し共有するワークショップと講義を行っている小林氏。受講する学生が、同じ広告を目にしていても、さまざまな見方がコメントとして出てくることで、お互いの認識の仕方の違いを知り、他者を理解する訓練になるという。 「広告に限らずどのような視覚表現であれ、一見して受ける印象や、好き
立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』(じゃんたま)とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」>「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか? 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決(最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決)に照らすと、広告を見たくない人
東京・山谷や横浜・寿と並び、三大ドヤ街の1つとして知られる釜ヶ崎地区(大阪市西成区。「あいりん地区」ともよばれる)。「日雇い労働者の街」としても知られ、世間では「治安が悪い」「危険」というイメージも付きまとう。 ここには、住む場所がないために住民票や保険証を持っていない人、生活に困窮している人など、さまざまな「事情」を抱えた人たちが集まってくる。そんな釜ヶ崎を拠点に活動する男性弁護士がいる。憲法学者でもある遠藤比呂通弁護士だ。 この街で、何が起きているのか。弁護士、そして研究者として釜ヶ崎で生きる中で、何を見てきたのか。9月下旬のある雨の日、事務所を訪問して話を聞いた。 ●「学び」の場を「大学」から「釜ヶ崎」へ 釜ヶ崎に流れ着いた人たちには、彼らにしか分からない事情がある。人生の過程で何かを経験してきた彼らだからこそ、語れることばがある。遠藤氏は、そんな彼らから「学び」を得ていると語る。
元草津町議の新井祥子氏が町長室で黒岩信忠町長から性被害にあったと電子書籍で訴えたことをめぐり、著者のフリーライター飯塚玲児氏が12月7日、自身のブログで「謝罪声明書」を発表。2019年に執筆、公開した電子書籍『草津温泉 漆黒の闇5』の記事に誤報があり、販売を打ち切ると明らかにした。あわせて、黒岩町長に謝罪の意を表明した。 飯塚氏は記事内容の前提となった情報について「大きな誤りがあり、記事が誤報だと判断せざるを得ないことが判明いたしました」としている。 朝日新聞などによると、新井氏は2022年10月31日、電子書籍を公表して黒岩町長の名誉を傷つけたほか、性被害を受けたとする虚偽の内容の告訴をしたとして、名誉毀損と虚偽告訴の罪で前橋地検に在宅起訴されている。 飯塚氏も名誉毀損の罪で10月31日付で在宅起訴されている。飯塚氏は「謝罪声明書」で、「前橋地方検察庁より開示された証拠資料によると、情報
図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。(ライター・有馬知子) ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する適切な対応を要望する声明を出した(10月24日付)。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
安倍元首相の銃撃事件を題材にした映画「REVOLUTION+1」が9月26日、新宿・ロフトプラスワンで上映された。前売り券は完売し、上映後のトークがインターネット配信された。元日本赤軍で活動した足立正生監督らが約2時間にわたり、語った。 映画を巡っては国葬に合わせて特別版を公開したことに、芸能人や評論家が批判的な意見を出すなど話題になっている。25日には鹿児島市のガーデンズシネマで上映中止が発表されたことを受け、ツイッターで「上映中止」が一時トレンド入りするなどしていた。 企画・共同脚本の井上淳一氏は「ガーデンズシネマがテナントとして入っているデパート側に抗議電話があり、映画に無関係の人が1時間も対応することになってしまった。僕が安易だった。ケアしてなかった。ミニシアターを責めないでほしい」と説明した。 一方で、映画の内容を見ないで公開を批判する動きには反発。「見てから言え」と息巻いた。足
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