<富士通社員が出した証拠の信憑性に重大な懸念も。英スナク政権や警察は、国民の批判に押される形で「被害者」の救済と捜査を加速>【木村正人(国際ジャーナリスト)】 [ロンドン発]富士通が提供した英国のポストオフィス(郵便事業のうち窓口業務を引き受ける国有非公開会社)の勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で、民間郵便局長ら700人以上が「現金を横領した」などの疑いをかけられ冤罪になった事件。これについてロンドン警視庁は5日、無実の民間郵便局長らから不足分の資金を違法に取り立てたポストオフィスの行為が詐欺罪に当たるかどうか捜査していることを明らかにした。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ ロンドン警視庁の発表は「偽証罪と偽計業務妨害罪の可能性について捜査中だ。これらの犯罪の可能性はポストオフィスによって行われた捜査や起訴から生じたものだ。訴追や民事訴訟の結果とし
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