ＪＲ船橋駅南口で閉店した西武船橋店跡地に、地上四十八階、地下二階の高層マンションなどを建設する計画を巡って、船橋市は、マンション内に市民文化ホール・中央公民館を移す計画を取りやめることを決めた。再開発事業を担う「セブン＆アイ・クリエイトリンク」（東京）に伝え、現在の中央公民館などは改修工事を行うことにした。 同社の計画では、二〇一八年二月に閉店した西武船橋店の建物（地上十階、地下一階）などを取り壊し、跡地に高層マンションを建設。地上一〜三階には商業施設などを設ける。また、ＪＲ駅南口にほど近く、老朽化している市民文化ホール・中央公民館を、市が敷地とともに同社に売却。市民ホールなどはマンション内に移設し、市とリース契約する方針だった。

お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経

銚子市が「何の対策も講じなければ２０２２年度に財政再生団体に転落する」との見通しを示し、難局を乗り越えるための緊急財政対策をとりまとめた。市民の暮らしに影響することから、市は２５日午後６時半から、保健福祉センターすこやかなまなびの城で、対策についての市民説明会を開く。（小沢伸介） 対策は、青少年文化会館や地区コミュニティセンターといった公共施設の休止▽市立病院運営経費の圧縮▽夜間小児急病診療所の休止▽ごみ収集の委託料削減▽市単独の障害者への医療費給付の休止▽道路占用料とごみ袋料金の値上げ▽職員給与の見直し－など七十項目。来年度から五年間で四十四億四千九百万円の効果を見込んでいる。 開会中の市議会一般質問では大部分の議員がこの問題を取り上げた。「なぜ急にこうなったのか」「市民が市の将来に不安を抱いている」などと詳細な説明を求めたほか、「社会福祉関連の休止は再考を」との要望や、「危機意識が甘か

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として