本立ての本が倒れてしまう──このストレスを解消してくれるのが「1冊でも倒れないブックスタンド」。ブックスタンドという成熟した市場で、新たな価値を創出。数々の文具アワードを受賞したこの商品の開発は、コストとの戦いでもあった。 何度も芯が折れてイライラさせられるシャープペンシル、消しかすが散らばって片付けが面倒な消しゴム……。文具を使っていて、「致命的な欠点ではないけれど、いつもストレスのもとになる」という現象がある。 それらのストレスを解消し、ユーザーの気分を上げてくれる──そんな文具の好例が、リヒトラブの「1冊でも倒れないブックスタンド」だろう。 2022年10月に発売したところ、あれよあれよという間に売り上げが伸長。発売から約1年で計画の7倍以上の4万4800台を売り上げた。当初はシリーズ化の予定はなかったが、ユーザーの要望を受ける形でラインアップを拡充。今では5サイズ、2色を展開。24

バッファローが2021年4月に発売したネットワークレコーダーの「nasne」の出足が好調だ。アマゾンのネット販売では、入荷するたびに1日で売り切れる現象が何度も起きている。バッファローもこの品薄は予想外だと語る。その人気の裏には、「継承」を意識した製品開発と、機械学習を用いたユニークな価格決定プロセスがあった。 バッファローのネットワークレコーダー「nasne（ナスネ）」は、アマゾンでこれまで受注のアナウンスを8回したが、いずれも24時間以内に完売している。これは、AV家電に詳しい人にとっては意外かもしれない。それは、nasneが9年前の2012年からある製品で、今でもできることはほとんど変わっていないからだ。また、そもそもnasneを開発したのはソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）で、19年に出荷が終了している。つまり1度は終わった製品なのだ。 バッファロー版のnasne

一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙

東大阪市の新興家電メーカー・ライソン。2万台以上を売り上げたペヤング専用ホットプレートや、巨大わたあめ機、ポップコーンメーカーを応用したコーヒー豆の焙煎機など、ネットをざわつかせる製品を連発している。面白いアイデアがどう生まれて製品化に至るのか、小口氏が同社社長と開発担当者を直撃した。 小口：　ライソンとして家電事業が独立したのは2018年。その前はピーナッツ・クラブという会社で家電を作られていました。 山俊介さん（以下：山）：　ピーナッツ・クラブはゲームセンターの景品などバラエティー商品を販売している会社です。ラジコンやぬいぐるみなどを中国から輸入し、ドン・キホーテ（ドンキ）さんやディスカウントストアさんに卸しています。 もともとは、吉名電工という社名で、1970年代は車のオーディオ部品を作っていました。創業者から今のオーナーに代わった際に玩具店を始め、「殻を破る」という意味を込めて屋号

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

QRコード決済サービス事業者が、高い還元率のキャンペーンを打ち出して、ユーザーにキャッシュレス決済の利用を促す構図は、2019年になっても依然として変わっていない。 例えばLINE Payは2019年4月18日から30日まで、文字通り“平成最後のキャンペーン”として、最大20％（上限1万円）を還元する「平成最後の超Payトク祭」を実施した。直前の4月17日にリリースした専用アプリ「LINE Pay」を使って、ユーザーがコード決済した場合、上限1万円が還元された。 また、メルカリの全額出資子会社であるメルペイも、4月26日から5月6日まで、ユーザーが支払った金額の50%を翌日にポイントで還元する「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施した。最大還元額こそ2500円相当（2500ポイント）と競合相手のキャンペーンに比べると低めだが、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応。かつセブン-イ

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

日経BP社が主催する日本イノベーター大賞。17回目を迎えた2019年は「日経クロストレンド賞」を新設し、「キズナアイ」が記念すべき第1号に輝いた。16年12月、3Dの美少女キャラとしてYouTuberデビューし、 瞬く間に“超売れっ子タレント”となった彼女は今後、何を目指すのか。 日本イノベーター大賞は、日本の産業界で活躍する独創的な人材にスポットを当てることにより日本に活力を与えようと、2002年に日経BP社が創設。17回目の今回は「無印良品」を運営する良品計画の金井政明会長を大賞に選出した。さらに、日経BP社、日経ビジネスが50周年を迎えるのに合わせ、大賞以外のカテゴリーを刷新。マーケティング分野に特化した賞として「日経クロストレンド賞」を新設した。初代“クイーン”のこれまでとこれからを読み解いた。 「同じ時間軸、世界観で生きている」 YouTubeチャンネルの登録者は240万人を超え

2018年10月14日、サッカーJリーグのYBCルヴァンカップ準決勝第2戦で、チケット価格に“異変”が起きた。対戦カードは横浜F・マリノス対鹿島アントラーズ。昨季は最終的にリーグ12位とやや物足りない成績に終わった横浜FMだが、ルヴァンカップは01年以来の優勝を狙えるところまで勝ち進み、サポーターはがぜん盛り上がった。ホームアンドアウェー方式で第1戦にアウェーで先勝した横浜FMが、ホームに鹿島を迎えて決勝進出をかけて戦った試合である。 下図はこの試合のチケット価格がどのように変動したか、席種別に推移を示したものだ。 まず年間会員向けに標準価格より200～500円安い早割価格で販売を開始し、一般販売初日の9月24日は標準価格でスタートした。売れ行き好調のため、翌25日にはメインスタンド正面の“特等席”であるSSS席が5900円から7000円に、サポーターが集うゴール裏の自由席（サポーターズシ

前代未聞のヒットを記録している独立系アニメ『この世界の片隅に』がブレークした理由を探る連載の後編（前編はこちら）。クラウドファンディングで多大な支援者の存在が明らかになり、映画業界の空気は一変した。その後、2015年7月にパイロットフィルムが完成し、試写会を開催。出資する企業が続々と名乗りを上げ、映画化の流れが一気に加速していった。 映画館からの上演依頼が続々 ―― クラウドファンディングで資金が集まり、応援団もできた。その他の効果は？ 真木：　クラウドファンディングでの盛り上がりに真っ先に反応して、問い合わせてきたのが全国各地の映画館でした。東京では渋谷と新宿、地方では広島や大分の映画館。僕は「やった」と思ったね。つまり、映画館というのは、映画を見に来る人に対して商売している流通の最後の人たちじゃない。映画が終わった後にロビーで観客が「面白かったね」と話している様子とか、パンフレットがど