障害者自立支援法で利用者に応益負担を課したのは憲法で定めた生存権を侵害するとして、全国の障害者計71人が14地裁に起こした訴訟がすべて和解し終結した。国が速やかに応益負担を廃止し、13年8月までに新制度を制定することなどが和解の内容である。 訴訟を通して一般国民の間でも<自立支援法=悪法>のイメージが広まった。しかし、すべてを否定できるだろうか。次につなぐために冷静に総括する必要がある。 障害者が必要な福祉サービスを利用すると原則1割の自己負担が課され、障害が重くサービスをたくさん利用する人ほど負担も重くなる。これが応益負担だ。自公政権は減免措置を重ね、生活保護受給世帯は負担ゼロ、市町村民税非課税の低所得世帯には月1500~3000円などの上限を設け、負担は平均2・8%にまで低減された。それでも批判はやまず、民主党政権は低所得世帯の負担をゼロにした。 しかし、負担がなければそれでいいのか。