今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、業界団体から困惑の声が上がっている。女優や男優、撮影スタッフの仕事が奪われているほか、むしろこれまで以上に悪質な被害に遭う女性が増えるのではという声も……。文字通り、AV出演被害を防止・救済するはずの同法の何が問題なのか。日本プロダクション協会(JPG)事務局の中山美里氏に聞いた。 【写真】天使もえ、月島さくら、稲森美優らズラリ…おそろいのTシャツ姿の現役女優たち AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴う成人年齢引き下げを受け、これまで未成年者取消権のあった18歳、19歳が契約を取り消せなくなるのではとの懸念から、緊急課