マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
「なぜ謝罪会見を開かないのですか？」～『茶のしずく』被害者の慟哭｜ 健康食品 ｜健康食品・医療・介護に関わるニュース配信を行っています。｜株式会社データ・マックス
14日の厚生労働省の報告を受け、テレビや全国紙で『茶のしずく』事件に関連した報道が続いている。 ただ、被害者にとっては、あまり喜べる状況ではないという。それは肝心の悠香が、現在に至っても因果関係を認めず、謝罪をしていないからだ。死に至る可能性もある危険物を世に出してしまったというのに。自主回収を実施したのは、厚労省から注意喚起を受けてから７カ月後だった。しかもその７カ月間、悠香は危険物のCMを公共の電波を使って流し続けた。そもそもアレルギー症状の根源であるとされる「グルパール19Ｓ」は、安全性試験が実施されていない成分だった。 残念ながらそこまで踏み込んでいる報道は、NET-IB以外に見受けられない。悠香のこれまでの対応は、「新しい病気だから知らなかった」ではすまされない。自ら471人の症例を報告したのであれば、早急に謝罪会見を開くべきだ。 責任をとらず、このまま計画倒産する気ではないでし
海外の大衆紙、恐怖心あおる誇張報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外の大衆紙などでは、福島第一原発から漏れ出した放射能の危険を実態以上に誇張し、恐怖心をあおるような報道ぶりも目立つ。 ３月１５日付の英大衆紙サンは１面トップ記事で「数千人が放射能漏れを恐れ、東京から脱出を開始」と仰々しく伝えた。 別の英大衆紙デイリー・メールの３月１６日付１面の見出しは「核パニックにとらわれた国」。「日本の核危機は制御不能」などと書き立て、白いマスクをつけて涙を浮かべる女性の写真を添えた。日本で花粉症対策のマスクは珍しくないが、あたかもマスクで放射能汚染をしのいでいるかのような印象だ。 低濃度の汚染水が海に放出されたことを伝えた今月６日付独大衆紙「ビルト」は、見出しで「日本人は太平洋全部を汚染するのか？」と憤りを示した。読者はこの見出しを見ただけで、とめどない汚染の拡大を連想してしまう。
その報道は誰のため？ 被災した子どもにマイクを向けるな
その報道は誰のため？ 被災した子どもにマイクを向けるな：相場英雄の時事日想・特別編（1/3 ページ） 東日本を襲った大地震と津波――。大手メディアは取材攻勢を続けているが、現地から猛批判を浴びた人たちがいた一方、被災者から感謝された取材陣もいた。嫌悪と感謝の分かれ目は何か？ 答えは非常にシンプルだ。 相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『株価操縦』（ダイヤモンド社）、『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢
日テレ「面白い」発言、フジ「笑えてきた」発言とNHKの差
台本のない生放送には不測の事態がつきものである。とはいえ被災者の神経を逆なでする「失言」は頂けない。 矢のような批判を受けたのは、3月14日の『スッキリ!!』（日本テレビ系）で、気仙沼市から中継した大竹真レポーター（39）。カメラとマイクが自分に切り替わっていることに気がつかず、津波によって変わり果てた市街地をバックに、「ほんっと～に面白いね～」 と話しながらニタニタ笑っている様子が映し出されたのだ。 フジテレビもやらかしている。3月12日夜の菅首相の会見中「ふざけんなよ、また原発の話なんだろ、どうせ」という男性の声や「アハハ、笑えてきた～」といった女性の声が漏れ聞こえてきたのである。 上智大学新聞学科教授（メディア論）の碓井広義氏が指摘する。 「NHKが取材力を活かして被災者のための情報を流しているのと比較すると、民放はどうしても“被災地以外の人々”に向けての報道という印象がぬぐえない。
自民、被災地支援強化…大連立拒否の批判に対処 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相が求める「大連立」を拒否した経緯があるだけに、震災対策には積極的に協力する姿勢を示し、党の正当性を訴えたい考えだ。 谷垣総裁は２７日、宮城、福島両県を訪れ、地震や津波による被災地を視察した。村井嘉浩宮城県知事らとも会談し、政府への要望事項を直接、聞いた。 自民党は地震後、５兆円規模の緊急対策などを政府に提案した。このほか、経済界とのパイプも生かし、日本経団連と被災県とのホットラインの開設を仲介したり、企業・団体から水や食料、生活用品など約２００トンの物資を集めて被災地に届けたりしてきた。 当初は、「我々の方が災害対応への知識も経験もある」（幹部）という自信から、政府の対策とは距離を置き、党独自の動きをとっていた。しかし、谷垣氏が首相の入閣要請を拒否して以降、「『なぜ政権に協力しないのか』という声が党員からも結構寄せられるようになった」（ベテラン議員）という。
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