学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。 中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に記載がある同学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会について誤った情報を与えたとして、学園側が謝罪した問題で、愛媛県の中村時広知事は２日、学園に建設補助金を出す今治市への財政支援について、「（見直しの検討は）一般的にはありうる」との考えを示した。 出張先の台湾から帰国後、松山市の松山空港で報道陣の取材に応じた。 獣医学部設置に関連し、県は学園に建設補助金を出す今治市に３年間で約３１億円を補助する。すでに約１４億円が支払われた。知事の発言は、県としての支援を見直す可能性に触れたものだ。 学園は５月２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とのファクスを県への説明なしに報道各社に送付。同３１日に学園の常務理事でもある渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、県幹部に謝罪した。これについて、知事は「（学園

「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」