町山智浩が、先日新聞で、娘のためにアメリカに住み続けたい旨のことを言っていた。
町山智浩が、先日新聞で、娘のためにアメリカに住み続けたい旨のことを言っていた。 いわく、それは30歳過ぎて大学に行って職が見つかる国はアメリカだと。 町山の妻は30過ぎてアメリカの大学に進学して就職したのだという。 日本の少子化が危機的状況だと言われだしたのはいつからだったろうか。 なぜ、子供を産まないかと言われたら、産めないからだろう。 例えば、企業に勤めている既婚女性で、何度も産休や育休を取れる企業はどのくらいあるのか。 復帰しても、時短勤務や閑職ではない仕事をさせてくれる企業はどれほどあるのか。 第一子出産後復帰して、第二子、第三子、同じように休めるだろうか。 休めない場合、辞めることになる。 しかし、辞めたら収入が減る。 とにかく日本の教育は金がかかる。 もちろん、公立の学校に大学までいけば、それほどかからないということをいう人はいる。 しかし、公立の学校に行っても、結局塾には行く
雇用保険の適用事業とは？ - 新会社法で小資本で起業！
本日は雇用保険に必要な書類について書く前に、簡単にまとめておきたいことがあります。 それは、雇用保険の適用事業についてです。 たとえ1人でも労働者を雇う場合には適用事業になります。 しかし、それも2種類に分かれます。 １つは一元適用事業で、もう１つは二元適用事業です。 どういう分け方になっているのかというと、二元適用事業以外が一元適用事業ということになっています。 具体的には、 ①地方公共団体などが行う事業 ②農林水産業 ③建設業 ④港湾事業 が二元適用事業なので、それ以外が一元適用事業ですね。 一元適用事業と二元適用事業の違いは、保険の扱い方にあります。 前者は雇用保険と労災保険を一元的に労働保険として取扱うもので、後者は雇用保険と労災保険を別に取扱うものです。 このように分けられた理由は、事業によって労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要性があるためのようです。 ①では解雇の可能
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