グローバリゼーションに勝つ製造業の未来 -Mutteraway
池田信夫blogの賃金を下げれば失業率は下がるという記事にTBした記事の中で、日本の製造業はワーカーの賃金をベトナム並みにすれば、アジアに工場を建てている先進国は競って日本へ移転するだろうと書いた。 フィリピンや中国へ進出する日系メーカーの苦労を知る身としては、治安が良く、法律が整備されており、役人が賄賂を取らず、通信と物流のインフラが整備されている日本で、東南アジア並みの賃金でワーカーが雇えるのなら、中国もインドもタイも競争相手にならないだろう。そうなれば、工場用地が続くかぎり世界の工場が競って日本へ移転してくる事は間違いない。 ところがこのような考えは、すでにFRB議長のバーナンキが所得配分についての論文で言及している事がわかった。池田氏が2年ほど前に、問題は格差ではなく生産性だという記事を書いた中で、バーナンキの論文を紹介している。以下はその一部であるが、このような理論はすでにあった
格差の正体 - la_causette
bobbyさんという方からまたトラックバックをいただきました。そのエントリーの趣旨は、移民の大量受入れや私学助成金の廃止による低学歴化の推進により、工場労働者が「ベーシックインカム＋１万円」で働く社会を作れというものです。 ただ、ベトナム等において工場労働者が日本円にして１万円以下の月給でやって行かれるのは、それで生活できるほどに生活に関連する物資の値段が安いからです。そして、エネルギー自給率と食糧自給率が高い国ではその国の給与水準に合わせて食品等の価格を引き下げることが可能になりますが、それらが低い国では、それらの輸入元の物価水準が下がらない以上、食品等の価格はそれほど引き下がりません。したがって、雇用の流動化を無理矢理推し進めて工場労働者がベーシックインカム込みで月額６万円程度しかもらえない社会では、工場労働者は、せいぜい最低限命を長らえるのに必要な程度食べるのがやっとできるかできない
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