2009年ITサービス市場成長率を下方修正、2012年まで縮小傾向続く－米IDC
米IDCは11月25日（米国時間）、2009年の世界ITサービス市場の成長率を、従来予想よりも1.5ポイント低い前年比5.2％増に下方修正した。金融危機を受けた不況の影響を入れたもので、世界ITサービス市場の動向予測を改定した「Worldwide Services 2008-2012 Forecast Update」として発表した。 プロジェクトベース、アウトソース、サポート・トレーニングの3種類のITサービス市場の動向予測。サービス分野の支出は、前回のITバブル崩壊時ほどの打撃は受けないが、市場の成長は当初の予想より低くなるという。2009年も、2012年まで低い成長率で推移すると予測している。 分野別に見ると、プロジェクトベースは2009年の年間成長率は3％以下だが、2012年までには増加傾向に戻ると予想している。アウトソーシングは、現在、市場をけん引しているビジネスプロセスが今後も主
時代はオープンソースからリーンソフトウェアへ
2009年のソフトウェア開発シーンを予測するForresterのアナリスト、ジョン・リマー氏は「MicrosoftはPaaSでIBMとOracleに打ち勝つ。Microsoftはクラウドベースのモデルの開発では、IBMやOracleよりアグレッシブだ」と話している。 リーンソフトウェアとは、よりシンプルに、ムダを省いてソフトウェアを開発するアプローチのことだ。Forresterのアナリスト、ジョン・リマー氏は「アプリケーション開発産業が発展するためには、次の開発パラダイムとして、リーンソフトウェアにシフトしなければならない」と語る。リーンソフトウェアは、肥大化したベンダー、製品、アプリケーションを矯正し、不況対策としても有益だと同氏は力説する。リマー氏はまた、Sun Microsystemsが生き残れないかもしれないなど、アプリケーション開発市場の今後について、いくつか興味深い予想を展開し
世の中に利益をもたらす企業に変革すべき
世の中に利益をもたらす企業に変革すべき：【新春特別企画】コミュニティーリーダーが占う、2009年大予測 2009年から数年は新たな時代に向けたパラダイムシフトの期間であり、企業は自社の利益だけでなく、世の利益を広く意識できる組織に変革することが求められるという。 2008年7月に北海道洞爺湖サミットが開催され、国を中心に温暖化防止策が検討されるとともに、国民の間にも環境問題への関心が高まりつつある。10月には、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出をめぐり、経済界に対して試験的に排出量取引を行うことが発表され、複数の会社が参加を表明している。そうした経緯から、2009年は、二酸化炭素削減に向け政府や企業の一層の取り組みが進むだろう。 近年の温暖化防止の活動は、企業の社会的責任活動（CSR）の一環として、企業の一部門が担当しているのが現状だが、それに加えて社員一人一人の環境への意識改善も求
2009年IT業界の10大ニュースを大胆予測
来るべき2009年のIT業界にはどんなニュースが待ち受けているのか。PlanIT編集チームでは独断と偏見で「2009年IT業界の10大ニュース」をどこよりも早く大胆予測してみた。 強調したい「ITを景気回復の原動力に」 デスク 毎年、年末になるとメディアはどこも「今年の10大ニュース」を取り上げて「行く年」を振り返るが、ここでは思い切って「新年の10大ニュース」を予測して「来る年」を占ってみよう。読者の皆さんには、PlanIT編集チームの独断と偏見による「あくまで予測」ということをあらかじめご承知いただくとして、さっそく始めよう。 記者A IT業界うんぬんの前に、まずはこのところ急激に悪化してきた世界の景気動向の行方がどうなるか。厳しい経済環境の中で新年を迎えることになるが、こんな時こそITを景気回復の原動力にしたいものだ。 記者B そうだね。ITには、企業の競争力強化や地方活性化に貢献し
2009年の世界IT支出、金融危機の影響で鈍化――Gartner予測
世界的な景気低迷がIT予算に影響を与えているものの、ドットコムバブル崩壊時のような劇的な予算削減はない――米調査会社Gartnerが10月13日、報告した。 2009年の世界IT支出額は、最悪の場合、同社のこれまでの予測である前年比5.8％増を下回る、2.3％増にとどまる可能性がある。だがドットコムバブル崩壊時にみられたような、IT予算の伸びが2けた台半ばから1けた台前半まで切り詰められるといったような、大幅な予算縮小は起きないと指摘している。 Gartnerは、先進国、特に米国と欧州は金融危機の影響を最も受けるが、新興国もその影響を免れないだろうとする。2009年の欧州のIT支出額はマイナス成長、米国と日本は横ばいという予測だ。 景気後退にもかかわらずドットコムバブル崩壊時のようなIT予算の大幅削減が起きない理由として、企業がITを事業改革の手段として見ていること、よりコスト削減につなが
【市場規模】2011年までの国内IT主要市場の規模とトレンドを展望（2）〜インターネット広告が7､417億円、ブログ・SNSは1,706億円に拡大〜
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コンピュータ環境は大きく変化、より「ユーザー中心」へ――Gartner予測
調査会社のGartnerが10月9日、コンピュータをめぐる今後2012年までの環境変化予測を発表した。技術の進化に伴い、より「ユーザー中心」の環境へと大きく変化していくと予測。IT管理者は、技術変化の時期や内容を理解し、IT関連の決断に生かす必要があるとした。 Gartnerによると、2007～2008年はインフラの変化が起こる時期で、ハードウェア、OS、接続方法が大きく変化する。OSでは、Microsoftの次期OS「Windows Vista」がWindows 2000以来最大の変化をもたらす可能性があり、その採用に当たっては、エンドユーザー管理プロセス全体へのインパクトの検証が必須であるとした。また、米Intelの新しい「Core」プロセッサの登場により、プロセッサは従来のようなコストパフォーマンスではなく、省電力、マルチコア、セキュリティなどの機能でも評価されるようになる。こうした
オバマ大統領と同じ時代を生きる
日本時間の本日未明、米国の第44代大統領にバラク・オバマ氏が就任した。このような人類史上最大の出来事があった2009年は、必ずや素晴らしい一年になるはずだと、ソニーの元常務は述べる。 もちろん世界の関心はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題と米国のオバマ新大統領。100年に1度の大不況といわれる経済と、建国以来初めて黒人がリードする国政のぶつかり合いの結果は、悪い予想はいくらでもできる。しかし実はそうならない。 資産価値の暴落は、もともとデノミネーションのようなもので、同じものを別の名称で呼んでいるにすぎない。それも資産を持っている人の話で、一般の人はほとんど関係ない。 経済の本質は、GDP（国内総生産）や車の販売数では決められない。庶民が通常の日常生活を送れる環境があれば経済は成功である。近代社会は、戦争や大規模な自然災害でも起こらない限り健全な維持が可能である。日本人
2010年度までのWeb技術の進展を予測した「ITロードマップ」を発表〜Web2.0/SOA時代の到来に不可欠なリッチクライアント〜
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Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
世界IT支出、2009年は3％減少--Forrester Research予測
世界IT支出は2009年に3％減少し、その影響はコンピュータメーカーを直撃する。Forrester Researchが米国時間1月13日、新たに発表したレポートで予測した。 世界的なIT支出は、2009年に1兆6600億ドルに減少すると予測され、業界は7年間で初の成長停滞となる、と同レポートは報告している。同レポートは、米ドルベースで数値を算出している。 Forrester Researchの主席アナリストAndrew Bartels氏は「われわれの2009年予測は、米国などの主要国の経済における景気後退が2009年後半に終了の兆しを見せ始めるという仮定に基づいている」と声明で述べる。「ITベンダーの戦略において、2009年の世界IT市場は暗いものになるが、2010年には改善の見通しがある。ただし、過去数年と異なり、弱い市場を補うような主要な成長市場はない」（Bartels氏） コンピュー
バフェットが語る2009年の世界経済：日経ビジネスオンライン
米国発の金融危機で世界が揺れ続ける2009年。経済界で注目を浴びる人物の1人は、米天才投資家のウォーレン・バフェット氏ではないだろうか。 バフェット氏は米コカ・コーラやP&Gなど米優良企業への株式投資で財を成した世界一の富豪。同氏は、2008年に巨額投資に続々と動いた。 その対象は米国を代表する名門企業のゼネラル エレクトリック（GE）、金融大手のゴールドマン サックス 、さらに化学大手のダウ・ケミカルなどに及び、その額は2兆円を超える（下の表を参照）。まさに「米国の大株主」と呼べる存在だ。 もともとバフェット氏は割安株への投資が信条。今回も株式相場の急落を機に逆張りの発想で投資に動いたと見えるが、実はもっと深い意図がある。 一連の投資を巡るバフェット氏の発言を丹念に追ってみると、世界経済の大きな転換期を見据えて相当な決断を下した様子が浮かび上がる。投資姿勢が明らかに変わっているのだ。 バ
2009年のIT管理，コスト節減につながる技術が重要に
米Enterprise Management Associates（EMA）は米国時間2009年1月13日，企業に影響を与えるIT管理の動向および技術に関する見通しを発表した。それによると，2009年は景気後退を背景にコスト節減につながるIT管理に重点が置かれるという。また，ITをビジネスとして管理可能とする技術の導入が進むほか，新技術の普及により新しい管理問題が生じると予測する。 EMAによれば，企業が事業成功と競争力向上の手段として技術に依存しているため，引き続きIT管理の役割は価値および重要性を増す。2009年はCMDB（構成管理データベース）が統合型システムに組み込まれるようになり，ITの柔軟性が増すほか，CMDBに対する投資からの利益を得やすくなる。また，低コストでITの価値を高めるために，ITをビジネスとして管理するためのサービス・カタログ，サービス・ポートフォリオ，ビジネス・
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