RIETI - 家庭と職場における男女共同参画の規定要因と効果「女性の活躍」推進が政策的に強調されつつも捗々しい進展がみられない現状のもとで、家庭と職場における男女共同参画を促進／阻害する要因および男女共同参画がもたらす望ましい効果に関する独自データの分析結果を踏まえ、改めて議論を試みる。 現政権では「女性の活躍」が政策的に推進されています。その背景として、少子高齢化、生産年齢人口減少、国家の財政バランスの悪化などを解決するための方策として、女性の活躍が必要だといわれています。 しかし、最近の育児休業取得のデータをみると、むしろ女性の取得率は減り、男性でもかろうじて0.14ポイント増えているに過ぎず、なかなか目立った成果は見られない状況です。女性の労働力率が増加したといっても非正規が多いなど、既存の構造は変わっていません。 「女性の活躍」のための施策については、待機児童対策、学童保育拡充、企業の役員に占める女性比率の数値目標化、限定正社員といった働き
