RIETI - 家庭と職場における男女共同参画の規定要因と効果
「女性の活躍」推進が政策的に強調されつつも捗々しい進展がみられない現状のもとで、家庭と職場における男女共同参画を促進／阻害する要因および男女共同参画がもたらす望ましい効果に関する独自データの分析結果を踏まえ、改めて議論を試みる。 現政権では「女性の活躍」が政策的に推進されています。その背景として、少子高齢化、生産年齢人口減少、国家の財政バランスの悪化などを解決するための方策として、女性の活躍が必要だといわれています。 しかし、最近の育児休業取得のデータをみると、むしろ女性の取得率は減り、男性でもかろうじて0.14ポイント増えているに過ぎず、なかなか目立った成果は見られない状況です。女性の労働力率が増加したといっても非正規が多いなど、既存の構造は変わっていません。 「女性の活躍」のための施策については、待機児童対策、学童保育拡充、企業の役員に占める女性比率の数値目標化、限定正社員といった働き
RIETI - 最低賃金は日本において有効な貧困対策か？
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか？この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口：貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
RIETI - 最低賃金と雇用 (議事概要)
開催案内・配付資料 議事概要速報版 議事概要 イベント概要 日時：2007年11月16日(金) 15:00～17:00（受付開始及び開場：14:45） 会場：経済産業研究所セミナー室（経済産業省別館11階1121） 開催言語：英語⇔日本語（同時通訳あり。先着40名） 参加費：無料 主催：独立行政法人経済産業研究所(RIETI) お問合せ：石原千恵子 Tel:03-3501-1375 Fax:03-3501-8416 賃金格差の拡大に注目が集まる中、その是正策としての最低賃金政策に注目が集まっている。最低賃金の引き上げは低賃金労働者の賃金を下支えし、賃金格差の縮小に貢献する可能性がある一方で、低賃金労働者の雇用機会を減少させ、かえって格差の拡大をもたらす可能性がある。最低賃金の上昇が雇用にどのように影響するのかといった基礎的な研究は日本では緒についたばかりだが、米国では連邦レベルのみならず、
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