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集団的自衛権に関する現行政府解釈の成立経緯とその影響
「集団的自衛権に関する現行政府解釈の成立経緯とその影響」 はじめに−問題の所在 現在、政府の憲法解釈では、日本は集団的自衛権を国際法上保有しているが､憲法で許される自衛権は個別的自衛権までで集団的自衛権はその範囲を越えるから行使できないとしている。この内閣法制局の解釈は、戦後日本が置かれた状況やその過程で選択してきた安全保障政策を考慮すれば､「政策」として理解できないものではない。しかし言うまでもなく多くの問題を内包している。 行使できない権利と言う論理矛盾もさることながら、我が国の安保政策の根幹である日米安全保障条約はそもそも集団的自衛権の行使として締結されていると考えるのが常識であろう。大枠では集団的自衛権の恩恵を受け、東西冷戦下ではいわゆる吉田路線により経済大国の地位を得ることに成功したにも関わらず、同盟国たる米国への協力では集団的自衛権禁止の下に消極主義に止まることが米国など
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