基本的人権の私人間効力に関する覚書憲法学の窓・公務員試験対策室＞基本的人権の私人間効力に関する覚書 芦部信喜『憲法』新版（岩波書店・1997年）106頁以下 ■１．私人間効力論の沿革 伝統的自由権概念＝「国家に対する防御権」、対国家的権利 �@国家権力ではない「『杜会的権力』による人権侵害」の発生 →杜会的権力からの人権保護の必要性 �A基本的人権概念の変化→公法領域ぱかりでなく私法領域（私人間の領域）にも人権の効力は及ぶべきではないか。 �@十�A=私人間効力の沿革 ■２．私人間効力に関する学説 ａ．無効力説 私人間に人権の効力は及ぱない。 ＊この説では、私人間における人権侵害は国会による立法措置を必要とする。 ｂ．間接効力説 私人間の人権侵害行為に対しては、民法の一般条項に憲法の趣旨を取り込み、当該一般条項をを適用する。 ｃ．間接効力説 ある種の基本的人権条項は、私人間の人権侵害行為に対しても直接適用できる
