12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか

近年、クールジャパン政策が叫ばれている。日本のコンテンツの海外展開分野においても、これまで数百億円の税金や財政投融資など公的資金が注がれている。コンテンツ政策におけるクールジャパンの目的は、単に日本コンテンツの輸出額を増やすだけでなく、ソフトパワーによる観光振興などのインバウンド獲得を狙う「クールジャパン効果」も重要な目的になっている。 しかし、巨額の公的資金支出にもかかわらず、公的資金拠出の意思決定や成果の評価は著しく客観性に乏しい。本来、クールジャパン効果とは客観的な外部評価が基準であるべきだが、税金を使う側である当事者の主観的な内部評価が基準となっている。この思い込みが、国民財産の毀損と無駄遣いの温床になっている。その顕著な例が2011年に「日本を元気にするコンテンツ総合戦略」のもと設立された株式会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)である。 A

名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の

改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1

この20年、日本人の多くが、中国に対する誤った想念に衝き動かされてきた。今回の尖閣危機を契機に、日本はチャイナ・リスクを強く再認識し、実効支配強化へ向けた計画と備えを行うとともに、安全保障体制の強化が必要だ。 日中間の目下の尖閣危機について奇妙なことが起こっている。それはあの激発的な反日暴動が中国全土で荒れ狂った直後から、日本国内で「折角、現状凍結で棚上げされてきた尖閣問題だったのに、日本政府が9月11日に行った国有化の決定が今回の大きな騒動を引き起こしたのだ」という見方がマスコミでも広く流布され始めたことだ。中国政府も同様のことを言っているが、これは明らかに事実に反している。 たとえばここに今年の3月17日付の新聞報道がある（『産経新聞』同日）。それによると前日の3月16日、尖閣諸島の久場島沖で中国の国家海洋局所属の大型で最新鋭の海洋監視船「海監50」と他1隻の中国の公船が日本の領海内を

前回は、わが国の生活保護の根拠、現状を見た上で、他の先進諸国の制度と比較し、（1）保護率が低い、（2）捕捉率が低い（3）扶養義務の範囲が広い、という特徴を確認した。 今回は、こうした実態を踏まえた上で、貧困への対応を個人や家族に任せ、政府の関与が著しく小さいわが国にあって、現行の生活保護が抱える問題点とその改善策について検討してみる。 過去最多を記録した受給者数 リーマンショック以降、生活保護受給者数の急増が報道されているが、先日、厚生労働省が公表したところによると、今年3月時点の全国の生活保護受給者は前月の209万7401人から１万695人増加して210万8096人となった。この結果、2011年度の月平均受給者数は206万7252人（概数）で、過去最多を記録した1951年度の204万6646人を上回った。厚労省によれば、こうした増加の一因は、貧困高齢者の増加であるとのことだが、景気の低迷

アジアをはじめ世界の観光客からも熱い期待を浴びる日本の風土・文化だが、 農水省や農協など農業関係者の政策は、戦略に欠けた「農村政策」ばかり。 顧客本位の視点に切り替え、潜在的可能性に満ちた日本のグリーンツーリズムを活性化せよ。 日本政府観光局によれば、震災前の2010年のデータでは、訪日者の総数は約861万人で、韓国が約243万人でトップ。次いで中国が約141万人で、09年まで第2位だった台湾（約127万人）を抜いている。 観光目的で入国した人だけでも約636万人に達する。中でも韓国人観光客は約196万人で対前年比の伸び率が70.1％に対し、中国からの観光客数（約83万人）は72.7％と高い伸び率を示している。ビザ発行条件の緩和だけでなく成長する中国の勢いゆえである。さらに、09年はインフルエンザや経済危機があったために韓国、台湾からの観光客が大きく減少したが、その年も中国だけは前年よりも

「白色」「黒色」「灰色」「血色」「金色」――。 中国国営新華社通信が発行する経済専門紙『経済参考報』（5月10日付）は、中国で個人や企業が受け取る「特色ある収入」の実態をこの5色で表現したが、中国社会に潜む深い「闇」を絶妙に言い当てたものだった。 「白色収入」とは、給与や福利など正常な収入。「黒色収入」は、賄賂や横領、窃盗・強盗、詐欺、麻薬販売など非合法手段で得た収入のことだ。 ここまでは日本の論理でも分かりやすいが、残りの3つは中国社会独特のものだ。「灰色収入」とは、「合法と非合法の間の収入で、記録、納税、申告の対象ではない個人的な『隠秘（隠された）収入』で、学者も『白にあらず、すなわち黒』と認識している」（経済参考報）。 この灰色収入は、「感謝費」「労務費」「講義費」「原稿料」「謝礼」などの名目で、特権やコネを持つ富裕層の間に広く浸透し、「賄賂」が形を変えたものとの批判もある。中国改革