労働政策研究報告書 No.140 シングルマザーの就業と経済的自立｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 日本のシングルマザーにとって、働いても貧困が解消されない、非正規就業者を中心に慢性的貧困に陥りやすいなど、経済的自立には多くの壁がたちはだかっている。 こうした状況を踏まえ、本報告書は、アンケート調査の二次分析を中心に、母子世帯の経済的自立状況とその必要条件について総合的に検討している。 主な事実発見 経済的自立を果たせたグループと果たせなかったグループとの比較（第2章、第4-5章、第8章）を通じて分かったことは、比較的高い人的資本（短大以上の学歴、社会経験、専門資格等）や身体的資本（年齢の若さ、健康状態等）を持つシングルマザーは、稼働能力が高いため、経済的に自立しやすい。また、同等な稼働能力を持つシングルマザーの場合には、子育て負担の低い母親は経済的に自立しやすい（図表）。したがって、母子世帯の経済的自立を促進するためには、シングルマザーの稼働能力の向上と子育て負
コラム：なぜ離別父親から養育費を取れないのか／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 周 燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父
SNSの活用、企業の採用活動に不可欠（アメリカ：2012年8月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
フェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を従業員の採用活動に活用する企業が増えている。採用ソフトウェアの開発・販売などの事業を展開しているジョブバイト社が7月9日に発表した調査によると、企業の人事担当者らの92％がSNSの活用について採用活動で必要不可欠になっていると答えている。 ソーシャル・ネットワーキング・サービスとは？ SNSのうち、フェイスブックは全世界でおよそ9億5000万人の登録者数を数える。ツイッターと並んで2010年から11年にかけての中東から北アフリカ諸国で起きた民主化運動「アラブの春」の有力な原動力となったことで有名だ。その知名度にもかかわらず実際に利用したことがない者にとっては内容が理解しにくい。 若干の説明を加えよう。 ソーシャル・ネットワーキング・サービスとはPC、スマートホン、携帯電話などによりインターネットを通じて特定、不特定の複数の
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特集●男女雇用平等と均等法 男女の雇用格差と賃金格差 （PDF) 阿部正浩 (獨協大学助教授)
男女間賃金格差は 嗜好による差別が原因か （PDF) 佐野晋平 (大阪大学大学院)