SBI証券のクレカ積立が月10万円に引き上げ 2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。 prtimes.jp 現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。 そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。 この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。 新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。 その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。 このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられる

新NISAからの投資熱の高まり 新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。 ・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている ・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えた このようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。 そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。 出典　Googlefinance（日経平均株価） 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。 そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、社会保障への不信感が高まっていることです。 ・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは ・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのでは

新NISAとiDeCo 国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっていますが、制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 そのシナジー効果とは、iDeCoで節税したお金を新NISAの運用資金に充て、新NISAで

インデックス投資よりもリスクのある株式投資 公務員や会社員がインデックス投資で作ることができる資産額 一般的な公務員や会社員でインデックス投資で1億円は難しい YOHの考え インデックス投資よりもリスクのある株式投資 公務員や会社員にとって最も相性のよい株式投資手法のひとつとして挙げられるのが長期のインデックス投資です。 様々理由はありますが、最も相性がよい点は時間分散を使うことができることにあります。 ・30年以上の超長期的に分散投資をすることができる ・30年以上一定のキャッシュフローがある ・iDeCo、NISA制度といった国の後押し制度がある これらのことから、長期のインデックス投資は公務員や会社員とは非常に相性がよいということです。しかし、長期のインデックス投資に不満を持っている公務員や会社員投資家も少なくはありません。 ・資産増加が非常に緩やか ・複利効果が目に見えるのは何十年

ソフィアホールディングスの株主優待新設 株主優待制度について 株主優待制度のデメリット 株主平等原則に反している 制度の廃止や変更は簡単に行うことができる YOHの考え ソフィアホールディングスの株主優待新設 新NISAがはじまって1ヶ月が経過しますが、よく目にするのが上場企業による株主優待制度の新設や拡充の発表です。 ここ最近で大きな話題となったのが、2024年1月31日に調剤薬局企業やインターネット事業を主体としている株式会社ソフィアフォールディングスが発表した株主優待制度の新設です。 www.sophia.com 新設された株主優待制度は静岡県にある洋菓子を製造販売をするキルフェボンのギフトカードなどを贈呈するという内容です。 保有株式数によって株主優待制度の差はありますが、100株保有していれば、キルフェボンのギフト券を年間6,000円分（3,000円分を年2回）贈呈されることとな

iFreeNEXT FANG＋インデックスについて 新NISAが開始されて1ヶ月が経過していますが、その投資先として人気があるのが外国株式を中心としたインデックスファンドです。 ・eMAXISSlim全世界株式 ・eMAXISSlim米国株式(S&P500) この2つのインデックスファンドが多くの資金を集めており、どの証券会社の買付ランキングを見ても第1位、2位となっています。 そして、第3位以降を確認していくと同じようなインデックスファンドが名前を連ねていますが、少し毛色の異なるファンドがランキングされていることがわかります。 その毛色の違うファンドのひとつが「iFreeNEXTFANG+インデックス」です。 このiFreeNEXTFANG+インデックスは名前にインデックスとついているとおり、特定の指数に連動する成果を出すことを目的とした投資信託ですが、その特色はS＆P500インデックス

年金の積立金はGIPFによって運用がされている GPIFとは 2023年第3四半期の運用実績 YOHの考え 年金の積立金はGIPFによって運用がされている 年金（老齢年金）についてはネガティブな意見を見る機会が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年金制度について思うことは様々ありますが、どちらかと言えばポジティブな印象を持っています。 ・老後生活の金銭的な柱となる ・終身的に受給することができる ・制度自体が崩壊することはない 年金制度についてはこのような印象を持っているということです。 このような印象を持っている理由のひとつがGPIFの存在です。 GPIFとは年金積立金を管理運用する独立行政法人で、その運用方針は一貫しており、実績は非常に優秀

新NISAで教育資金の捻出 子育てにかかる費用 養育費 教育費 新NISAで子育て費用を捻出することはできるのか YOHの考え 新NISAで教育資金の捻出 2024年に入ってからはじまった新NISAですが、力を入れているのは利用者だけではありません。 ・銀行 ・郵便局 ・証券会社 このような金融機関も新NISAの顧客獲得に非常に力を入れており、店頭に新NISAのキャンペーンポスターなどを掲示しています。 そんな中でキャッチフレーズとして目に付くのが「子育て世帯に新NISA」といったこどもに関するお金を捻出するために新NISAを使うことを進めていることです。 子育て世帯にとってこどもにかかるお金を捻出するというのは非常に大変で、どの世帯も何とかやり繰りしているというのが現状です。 そのこどもにかかるお金を新NISAでいくらか捻出することができるのであれば、家計は非常に楽になります。 しかし、

資産形成におけるリスク管理の考え方 資産形成において大切なことは様々ありますが、ディフェンシブな面で大切なことはリスク管理です。 ・〇〇ショック ・弱気相場 このようなことによって、資産の価値が大きく下落する時に慌てないように想定されるリスクを未然に防ぐために準備をしておくことです。 ・発生したリスクを最小限に抑える ・その危機から早く抜け出す方法を考えておく 資産形成におけるリスク管理とはこのようなことが求められるということです。 出典　Googlefinance 上のチャートは2024年に入ってからのVTとVOOのパフォーマンスですが、非常に好調であることがわかります。 このような状況と新NISAが開始されたタイミングが重なることによって、やや極端な意見が散見されるようになっています。 ・現金（日本円）を多く持っていることは機会損失 ・株式投資をしないなんて情報弱者 ・生活防衛費を残し

三重県松阪市が救急車の有料化を開始 今、消防職員の間で大変話題になっているのが、三重県の松阪市が救急車の利用を有料化を決定したというニュースです。 www3.nhk.or.jp 実際には完全に有料化するのではなく、病院が診察費用とは別に選定医療費を求めるというもので、民間救急車のように全ての救急要請に対して費用が発生するものではありません。 選定医療費とは、2016年の健康保険法改正によって、200床以上の地域医療支援病院が他の医療機関の紹介状を持たない初診の方から診療費の他に医療費の徴収を義務化されたことによってできたものです。 しかし、この選定医療費は全てのケースでかかるわけではありません。 ・受診後、そのまま入院した場合 ・生活保護法による医療扶助の対象 ・公費負担制度受給対象（特定疾患や障害等） ・労働災害、公務災害、交通事故 このようなケースであれば、選定医療費は徴収対象外となり

死亡保障の平均生命保険金額 保険というのは人生において欠かすことができないものです。 ・万が一の事故 ・不測の事態 このようなことが発生した場合、金銭面において手厚い保障を受けることができるからですね。 人生におけるセーフティーネットであるということです。 しかし、保険をかければかえるだけよいかと言えばそうではないですね。保険に加入するのであれば、掛金が発生するからです。 そして、保障内容が大きくなればなるほど掛金も高額になります。 しかし、生命保険の死亡保障に関しては大きな金額をかけておられる方は少なくないですね。 自分に不幸があった時を考えて残された家族のためにと大きな金額をかけるということです。 公益財団法人生命保険文化センターの2022年度生活保障に関する調査によると、生命保険加入金額（死亡保障）の平均は957万円となっています。 ・男性　1,373万円 ・女性　647万円 男女別

老齢年金の受給要件 ねんきん定期便 40歳の公務員のねんきん定期便の状況 YOHの考え 老齢年金の受給要件 多くの人にとって、老齢年金は老後生活を金銭的に支える大きな柱となります。 現役時にどのような形で働いていたかによって、受給する老齢年金は老齢基礎年金か厚生老齢年金に分かれます。 ・自営業や専業主婦・・・老齢基礎年金（国民年金） ・会社員や公務員・・・厚生老齢年金（厚生年金） ざっくりとですが、受給する老齢年金の種類は以上のように分けることができます。 そして、現在は原則65歳から老齢年金を受給することができますが、それぞれには受給要件があります。 老齢基礎年金は保険料納付済期間と免除期間などを合算した受給要件期間が10年間以上あれば65歳から受け取ることができます。 満額受給に要する受給要件期間は40年間ですが、受給するだけなら保険料納付済期間と免除期間を合わせて10年間あればよいと

インデックス投資 インデックス投資の優れている点 インデックス投資はとにかく時間を節約できる YOHの考え インデックス投資 インデックス投資とは、株式市場などの全体的な指数に資産投下する投資手法です。 ・日経平均 ・TOPIX ・ダウ平均 ・S＆P500 ・Nasdaq100 よく耳にするインデックスとはこのようなものです。そして、実際にインデックス投資を行う場合は、ファンドを通して行います。 S＆P500をベンチマークとしてインデックス投資をする場合、個々にS＆P500の構成銘柄を購入して管理することは現実的ではありません。 ・約500銘柄を購入する ・銘柄が入れ替わる度に売り買いをする このようなことは手間と時間が非常にかかります。そのため、インデックス投資をする場合は、投資信託やETFなどの金融商品を購入することになります。 ・SBI・V・S＆P500インデックスファンド ・eMA

資産形成とはシンプルなもの 資産形成と聞くと難しいものと考えられがちですが、実際にはそうではないですね。考え方は非常にシンプルだということです。 ・収入の範囲内で生活をする ・余剰資金を貯蓄や投資に充てる 資産形成というのはこの2つを継続するだけのことだということです。この2つを続けていれば必ず資産は増えていくことになります。 しかし、これが出来ない世帯にとって資産形成は難しいものとなります。 出典 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 厚生労働省の調査によると、給与所得者の平均給与は450万円前後です。 税金や社会保険料などが引かれて手取りが年間330万円だとすれば、年間300万円（月25万円）で生活すれば、年間30万円が浮くことになります。 この30万円を貯蓄や投資に充てれば資

日本のGDPが4位に転落 GDPとは 1人あたりGDP 日本のGDP・1人当たりGDPの推移 YOHの考え 日本のGDPが4位に転落 2024年の1月15日に経済ニュースとして取り扱われたのが、2023年の日本のGDP（名目国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位になる見通しであるというものです。 ・ドイツ・・・4兆5000億ドル（前年比6.3%増加） ・日本・・・4兆2000億ドル（前年比1.2%減少） 2023年のドイツと日本のGDPはこのようになることが予想されています。 GDPは米ドル換算で評価されるため、ドイツに抜かれたことは、2023年の日本の為替状況を踏まえると、円安ドル高によって、GDPが目減りしているということもありますが、ドイツと比較して経済成長率が鈍化していることが大きな要因です。 このニュースを見ると日本の経済状況を悲観的に捉える方もおられますが、私はそれほど悲観的な

人生の3大支出と生涯手取り 一般的に人生には大きな3つの支出があると言われています。 ・住宅資金 ・教育資金 ・老後資金 この3つですね。それぞれについては世帯の状況によって異なりますが数千万円は見ておく必要があります。 ・住宅資金　3,000万円 ・教育資金　1,000万円 ・老後資金　2,000万円 こどもが1人で平均的な生活や教育環境を求める場合、これぐらいがボリュームゾーンになるというのが私の感覚です。合計で6,000万円ですね。 そして、サラリーマンの生涯年収は2億5,000万円と言われています。 ・就労期間　40年 ・平均年収　500万円～700万円 ・生涯年収　2億円～2億8,000万円 このように考えると、生涯年収が2億5,000万円というのは非常に現実的な金額です。 そして、ここに社会保険料、各種税金などを考慮すると、生涯手取りは1億4,000万円～1億7,000万円ほど

定年退職 2極化が進んでいる 十分な資産形成が進んでいても、定年退職後も働く理由とは 老後資金の計算はできない YOHの考え 定年退職 3月はどの職場でも定年退職の時期になります。 ・40年間勤めた職場に別れを告げる ・第二の人生を歩む 多くの定年退職者にとっては、このように人生の節目でもあると同時に、新たなスタートでもあるということです。消防職員で見れば、今年定年退職する方は高校卒業と同時に消防組織で働きはじめた方が多く、実に40年以上消防職員として働いていたことになります。 再任用職員として働き続ける方もおられますが、働く環境は定年退職前と大きく異なります。 ・定年退職前は管理職だったが、再任用では一般職員として働く ・労働時間は変わらないが、給料は半分ほどになる このような条件で働くことになるので、多くの再任用職員の方にとっては、仕事への接し方が変わるということです。 2極化が進んで

SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型） 新しいNISAが開始されてもうすぐ1ヶ月が経とうとしていますが、多くの人気を集めているのは外国株式を中心とした低コストのインデックスファンドです。 出典　SBI証券　以下の画像も同サイトから引用 2024年1月前半の新しいNISAの投資信託週間買付ランキングを確認すると、上位10本のうち、9本が外国株式を中心とした投資信託です。 そのなかに1本だけ構成銘柄が日本株式を中心とした投資信託があります。 それが、「SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）」です。 このSBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）は週間買付ランキングでも第5位に入っており、2024年1月20日時点で総資産額が320億円に到達しており、非常に人気のある投資信託であることがわかります。 ・SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）とは

米国株式投資 S＆P500とは S＆P500の濃度調整とは YOHの考え 米国株式投資 2024年から新しいNISAがスタートし、ニュースになっているのが、2つの投資信託が多くの資金を集めていることです。 ・e-MAXIS Slim 全世界株式インデックスファンド（オルカン）　約1,000億円 ・e-MAXIS Slim 全世界株式米国株式（S＆P500）　約700億円 新しいNISAがスタートしてわずか数日でこの2つの投資信託で1,700億円を集めたことになります。 資金流入の大きさを見れば、オルカンの方が上ですが、いずれの投資信託にも共通していることは、米国株式が中心に据えられているということです。 出典 ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー） | eMAXIS（イーマクシス） オルカンの地域別構成比率を確認すると、60%以上が米国株式となっています。 そして、米国株

世帯の平均金融資産保有額 金融広報中央委員会が公表している令和4年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯の平均金融資産保有額は1291万円となっています。 出典 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和４年調査結果｜知るぽると 以下の画像も同サイトから引用 このことから考えると、どのような家族構成であれ、1,291万円以上の金融資産を保有していなければ、周囲と比較して資産形成が進んでいないと考えられる方もおられます。 ・金融資産保有額が平均以下なのは資産形成に真面目に取り組んでいない ・身の丈にあった生活ができていない ・節約をできていない ・浪費し過ぎだ このように考える方が一定数おられるということです。しかし、金融資産保有額が平均の1,291万円に届いていないからといって、資産形成を焦る必要は全くありません。 この金融資産保有額の平均が1,291万円というのはあく