汚染処理水処分、憤る東北の漁業者 「安全というなら東京湾に」 | 毎日新聞
汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで
ファクトチェック：「事業仕分けで4学会廃止」は誤り 拡散したアカウントの対応は | 毎日新聞
「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日
同性カップルの住所載った画像削除 県議「周辺に迷惑かけた」 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…
NHKの聖火リレー中継 音声30秒分が消された理由とは | 毎日新聞
NHKが中継する東京オリンピックの聖火リレーの映像から一時的に音声が消える「異変」があった。4月1日夜、聖火ランナーが長野市内を走っていた時だった。「オリンピックに反対」。沿道で抗議行動をしていた市民の声が一瞬中継に入り込んだ。その直後、中継から音声が消えたのだ。SNS上では、「都合の悪い音声」を消したのではないかとの声が出ている。真相を取材した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 聖火リレーの中継は、NHKの「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」で見ることができる。この特設サイトは聖火リレーの全日程をライブ中継しており、後からでもほぼ全てのリレーの様子を見ることができる。 NHKによると、国際オリンピック委員会（IOC)と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会とNHKの3者合意に基づき、NHKは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影している。その映像を組織委にも提供
同性カップルの住所を三重県議がブログで公開 質問状に反論 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「
厚労省パワハラ相談員がパワハラ 部下に暴言、罵倒でうつ病に | 毎日新聞
厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて
米NBC「リレーの聖火消すべきだ」「虚飾のため危険冒している」 | 毎日新聞
東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難
武田総務相「記憶がないと言え」発言、可能性認め陳謝 | 毎日新聞
武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。
サウナ問題で池田市長側が「犯人捜し」主導 職員「恐怖感じた」 | 毎日新聞
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
「孤独と絶望に満ちた顔忘れられない」 森友自殺職員の妻が手記 | 毎日新聞
「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘
女性作家にセクハラ行為 「ギャラリーストーカー」の実態 | 毎日新聞
「自撮り熟女」と名乗り、昭和を思わせる作風のセルフポートレートを発表している写真家のマキエマキさん＝マキエマキさん提供 ギャラリーで作品を展示する女性作家が、男性客から性的な言葉をかけられたり、食事に誘われたりする被害に悩まされている。「アートストーカー」「ギャラリーストーカー」とも呼ばれ、ギャラリーも対応に追われている。写真家のマキエマキさんは、わざといやらしい言葉を言ってきたり、長時間つきまとってきたりする客に悩まされてきた。「嫌だと女性が伝えても、相手は耳を貸さない」と頭を抱える。こうした客に対し、東京都板橋区の画廊喫茶「カフェ百日紅」は、店長がきぜんと対応することで作家を守っている。悪質な客の実態とは－－。【中嶋真希】 「性的なことを言ってきたり、プライベートなことを聞いてきたり……。ほかにも、女性に写真は撮れないと思っているのか、セルフポートレート展だと銘打っているのに『旦那さん
「プロとしていかがなものか」麻生金融相、みずほ障害に苦言 | 毎日新聞
麻生太郎金融担当相は2日の閣議後の記者会見で、2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害を受けた金融庁の対応について、「原因の究明と再発防止をしっかりフォローアップしてもらわないといかん。その中で必要な対応を取っていく」と述べた。 現金自動受払機（ATM）に差し入れたキャッシュカードや通帳が数時…
菅首相いら立ち「同じような質問ばっかり」 一問一答詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年2月26日午後7時4分、竹内幹撮影 菅義偉首相は26日、首相官邸で記者団の取材に応じた。約18分にわたり20問以上に答えた。通常の記者会見を開かず、記者が囲む「ぶら下がり」取材としたことに対して記者団から質問が相次ぎ、首相は「同じような質問ばっかり」といら立ちを隠せなかった。詳報は以下の通り。 コロナ「引き続き緊張感持ってほしい」 記者 新型コロナの緊急事態宣言について、6府県が3月7日の期限を待たずに解除されることが決まりましたが、解除に至った理由をお聞かせください。また、残る4都県についての解除の見通しについてはどのように考えておられますか。3月7日からの、再延長もあり得るのでしょうか？ 首相 まず、国民のみなさんの大変なご協力によって、その効果は歴然と表れており感染者数が減少していること
首相長男接待 崩れた政権の逃げ切り戦略 ダメージ回避に腐心 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男と総務省幹部による会食時の音声が明らかになったことで、「記憶にない」との答弁で逃げ切りを図る政府側の「戦略」は崩れ去った。それでも政府は、音源の内容と許認可権限は切り離し、他の法案審議に影響しないよう、関与した幹部を事実上更迭するなど、政権へのダメージを最小限に抑えようと躍起になっている。 文春ショック 発言切り分け対応 「私自身天を仰ぐような、驚がくする思いでございました」。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日の衆院予算委員会で、会食時の会話の音声が文春オンラインで公開されたときの心境を語り、「このような会話をしていたのかと、ほとんどを記憶していなかった状態だ」と釈明した。 秋本氏は会話について「BSやCSが話題になった記憶はない」などと繰り返していた。しかし、音声という「証拠」が出てきたことで自身の発言の一部を認めざるを得なかった。
総務省、東北新社子会社だけハイビジョン未対応で認定 予算委詳報 | 毎日新聞
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲） 菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。
「呪われているのか」 東京オリンピック「招致4人衆」去る | 毎日新聞
東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…
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安倍氏「自衛隊は憲法違反に終止符を」 新潟で講演、改憲訴え | 毎日新聞
麻生財務相「マスクはいつまでやるの?」 コロナ長期化に愚痴 | 毎日新聞
総務省2幹部「更迭」 秋本局長「記憶力不足を反省」発言認める | 毎日新聞
