昨年７月に特別養子縁組を斡旋する事業を停止した東京都の一般社団法人「ベビーライフ」が平成２４～３０年度に斡旋した子供約３００人のうち、半数超は養親が外国籍だったことが２３日、東京都への取材で分かった。関係者によると、ベビーライフは海外の養子縁組の団体と提携していたとされ、多くの子供が海外へ移った可能性がある。 養子縁組の斡旋は厚生労働省が２４年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。３０年４月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。 都によると、ベビーライフが２４～３０年度に斡旋した３０７人の子供のうち、１７４人の養親が外国籍で、カナダ１０６人、米国６８人。同法施行で事業が届け出制から許可制に変わり、都に許可申請した３０年９月以降は全てが国内での斡旋だった。 当時の状況を知るベビーライフの関係者は取材に「海外の養子縁組の団体と提携しており、向こうの審査で『養

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との

３月２２日、サウジアラビアのファイサル外相（写真）は、イエメンの内戦終結に向け、イエメン全土での停戦や空路・海路の再開などを盛り込んだ和平案を発表した。写真はサウジアラビアの首都リヤドで撮影（２０２１年　ロイター／Ahmed Yosri） ［ドバイ　２２日　ロイター］ - サウジアラビアのファイサル外相は２２日、イエメンの内戦終結に向け、イエメン全土での停戦や空路・海路の再開などを盛り込んだ和平案を発表した。