政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
国民的な病気「花粉症」を政治問題に | 花粉症 | 山田太郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
花粉症は国民の半数近くが罹患（りかん）していると言われており、国民的な病気だ。にもかかわらず、撲滅に向けた国としての総合的な取り組みがなされていない。これは政治問題として取り上げ、対策を総合的に進めていくべきだ。 もちろん、国が何もしていないわけではない。花粉症対策は「生成」「飛散」「暴露」「発症」の4段階に分けられる。「生成」では、林野庁が、少花粉杉・無花粉杉への植え替えを促進したり、カビ菌を散布して花粉を飛散させない技術を確立させたり、一生懸命やってきた。ただ、これは50年、100年単位で行う話だ。また、「飛散」については気象庁のデータによる分析・予測を基に注意喚起がされている。 一方、「発症」に関しては、理化学研究所を中心にワクチンの研究が一時、進められたが、効果や採算性で問題があるとして、成果がないままプロジェクトが終了してしまった。舌下錠による療法は普及してきているものの、通院し
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