iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解
iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にする会）の質問に答えた。 答弁の様子は審議中継サイトで録画を視聴できる。該当箇所は5時間54分前後から。 関連記事 Apple、FBI捜査のためのiPhon
4chan創業者がGoogle入り「オンラインコミュニティ構築の経験を生かしたい」
米匿名掲示板4chanを立ち上げたMootことクリス・プール氏（27）は3月7日（現地時間）、米Google入りしたことを自身のブログで発表した。 Googleでどのような仕事をするのかは不明だが、「私の十数年にわたるオンラインコミュニティ構築の経験を生かせるようになるのが待ち切れない」としている。 また、Googleで「Googleフォト」や「Google+」を統括するブラッドリー・ホロヴィッツ副社長が自身のTwitterアカウントで「@mootからの通知を見た？ 彼がうちのチームに参加するのが嬉しいよ。ようこそ、クリス！」とツイートした。プール氏はホロヴィッツ氏のチームでソーシャル関連の仕事に従事するようだ。 Googleは「Google Buzz」（2011年11月終了）や「Google＋」などのソーシャルサービスを手掛けているものの、いずれも成功しているとはいえない。 プール氏は2
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https://jp.techcrunch.com/2016/03/08/20160307mootgle/
