MIAU : 8月6日 MIAU・CCJP共催『MIAU Presents ネットの羅針盤』生放送のお知らせ
このたび、MIAUとクリエイティブ・コモンズ・ジャパンは、きたる8月6日に、下記のニコニコ生放送を行うことになりました。皆様ふるってご視聴ください。 ※今回の生放送は、0時からの回と20時からの回が、別々の内容で行われます。ご注意ください。 ---- Happy Hacking Contents! ネット・ネイティブ時代のクリエイティブワーク デジタル技術の発達によって、コンテンツクリエイティブの方法論は大きく変わった。デジタルデータとして販売されるコンテンツはユーザーの利便性を飛躍的に高めたが、単に鑑賞するだけに留まらず、二次利用や二次創作への利用も容易になるという一面も持ち合わせている。しかしながら、既存コンテンツを利用して作品を再創造するという新しい表現手法に対して、現代の社会や法はうまく対応できていない。 今回の「ネットの羅針盤」は、Creative Commons Japanと
MIAU : 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳を公開しました。
MIAUでは4月21日に公開された経済産業省及び外務省より模倣品・海賊版拡散防止条約（以下ACTA）の英文の条約案を日本語に翻訳する「ACTA翻訳プロジェクト」を立ち上げました。 MIAU会員及びTwitterでの呼びかけに賛同くださった方で翻訳に取り組み、co-ment上でパブリックレビューのために公開しておりましたが、この度、その成果をHTMLにまとめて下記URLで公開いたしました。 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 条文案 インターネットユーザーによる日本語訳 ">http://miau.jp/acta/ 今後もより正確になものになるよう、引き続きメンテナンスを行っていきますので、みなさまからのフィードバックをお待ちしております。 参考 第9回関係国会合 (スイス：ルツェルン・ラウンド) の概要が経済産業省より下記のサイトで公開されております。 ">http://www.m
MIAU : 「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を提出しました。
MIAUは、一般社団法人 eビジネス推進連合会および特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会と共に「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を長妻昭厚生労働大臣ら宛に提出しました。 これは、現在行われている一般用医薬品のネット通信販売規制は、その決定までの過程がやや性急に過ぎ、満足な議論や理解を得られていないのではないかとの視点から、上記2団体との共同提出に至ったものです。 医薬品の取り扱いが安全第一であるべきなのは言を待ちませんが、インターネットの利便性との兼ね合いの中で、より良い制度設計を検討すべきではないかと当会は考えます。 厚生労働大臣 長妻 昭 殿 内閣府特命担当大臣（消費者）荒井 聰 殿 内閣府特命担当大臣（行政刷新）蓮 舫 殿 内閣官房副長官 古川 元久 殿 内閣官房副長官 福山 哲郎 殿 自由民主党 幹事長 大島 理森 殿 自由民主党 政務調査会長 石
6月3日、『MIAU Presents ネットの羅針盤』第２回生放送を行います - MIAU
MIAUは6月3日に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第２回を放送いたします。 今回は、3月5日に内閣が国会へ提出した「放送法等の一部を改正する法律案」（衆議院審議経過、参議院審議経過）を取り上げます。この法案は、近年総務省を中心に議論が続けられてきた「通信・放送の融合」のための施策として、テレビ放送・有線放送・「電気通信役務利用放送」などの放送ごとに並存してきた放送関連法をまとめるものです（総務省による法案概要PDF）。その一方で、通信と放送の境界が曖昧になっている現在、法案での「放送」の定義如何によっては、利用者が増え続けているニコニコ生放送やUstreamなどのユーザー発ネット“放送”に対しても内容規制が加えられかねないとの懸念も指摘されています。 心配する前に、まずは法案の内容を知ることから始めよう――ということで、この法案を追いかけていらっしゃる弁護
「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」に対する意見を提出しました - MIAU
MIAUは12日、内閣府男女共同参画局が実施した「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」に対する意見を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 第８分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」 「メディアにおける有害情報の氾濫等情報化の進展による新たな課題も発生している」(p.35)とあるが、そもそも有害情報と呼ばれる情報の種類は多様であり、一般論としてその氾濫がどれだけ女性に対する暴力と認めることができるのか不明である。さらに「インターネットや携帯電話等の急速な普及により、これらを介した新たな形態の被害が次々と発生してきた。」 「インターネットや携帯電話の普及により、女性に対する暴力は多様化してきている」(共にp.35)とあるが、「新たな形態の被害」「多様化」の内容が文章のこの時点であきらかにされていないため、根絶の対象が無限定に広がり、検証不能な新メディア悪玉論に陥っている。
「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見を提出しました。 - MIAU
MIAU プレスリリース 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見を提出しました。 MIAUは10日、総務省が募集していた、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対するパブリックコメントを提出いたしました。内容は、下記の通りです。 1. フィルタリングの普及改善に関して 意見概要 フィルタリングの普及改善にあたっては、保護者の自律的な選択を妨げるべきではないと考える。 詳細 P.7の以下の部分について さらに、携帯電話フィルタリングの解除の抑制については、危険性を十分に認識しないことによる安易な解除を防ぐための取組が求められる。例えば、解除申告を受け付ける際に保護者に対する危険性の説明と明確な意思確認を行うプロセスを導入するといった解除受付方法の改善などが具体的には考えられる。また、解除理由の実
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」翻訳プロジェクトを立ち上げました - MIAU
「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）」翻訳プロジェクトを立ち上げました 4月21日に経済産業省及び外務省より模倣品・海賊版拡散防止条約（以下ACTA）の条約案が公開されました。 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20100422001/20100422001.html 外務省（PDFに直接リンクしておりますのでご注意ください） http://www.mofa.go.jp/policy/economy/i_property/acta_consolidated_text.pdf 英文の条約案は公開されましたが、担当省庁である経済産業省・外務省ともに日本語訳を公開する予定はないということでした。これを受けてMIAUでは、より多くのインターネットユーザにACTAについて知っていただき、ま
私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました - MIAU
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
私的録画補償金訴訟につきまして - MIAU
去る1月19日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に対して起こした民事訴訟（平成21年（ワ）第40387号）の第1回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行なわれました。 私どもは、補償金制度について法的に判断されるこの裁判が、今後の同制度のあり方を大きく左右する重要なものと考えており、主婦連合会と共催で記者懇談会を開くなどの活動をしてまいりました。 また11月19日には、文部科学省との二省間合意を行なった経済産業省に対して、下記のような照会文書を提出しておりますが、2ヶ月を経過した現在もまだ、回答が得られておりません。 どのような範囲で両省の合意があったのか、アナログチューナー非搭載DVDレコーダの取り扱いは検討されたのかなど、消費者に明らかになることなく裁判が進むことに、大きな疑問を抱かざるを得ません。 第2回目の口頭弁論は、3月9日午後1時半から行なわれます。消費者の皆様、ならびにメ
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