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概況・主要ポイント ■2023年上半期の倒産件数は4006件（前年同期3045件、31.6％増）となり、上半期としては6年ぶりに前年を上回った。2023年3月に800件を記録して以降、月次ベースで600件を超える件数で推移したこともあり、上半期としては5年ぶりに4000件超えとなった ■負債総額は9065億8400万円（前年同期1兆7630億8300万円、48.6％減）だった。マレリホールディングス（株）の超大型倒産があった前年同期から大幅に減少した。一方、2023年3月以降大型倒産が相次いだこともあり、前期（2022年7-12月）に比べると大幅に上回った ■業種別にみると、14年ぶりに全業種で前年同期を上回った。『サービス業』（前年同期774件→958件、23.8％増）が最も多く、『小売業』では、「飲食店」（同208件→378件）が上半期としては2020年（398件）に次ぐ過去2番目の件
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パナソニックプラズマディスプレイ株式会社｜倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2016/10/31（月） パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」 2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。 当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディス
株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：986753504 「東京」 （株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3－4－1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。 当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
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