ギリシャ危機と緊縮ポピュリズム - シェイブテイル日記2
ギリシャが今日期限を迎えるIMFへの債務返済を履行するかどうかについて報道が錯綜しています。 ・ＩＭＦ「ユーロ離脱の可能性も」 ギリシャけん制 ラガルド専務理事 5月28日 独紙フランクフルター・アルゲマイネ電子版）インタビュー ・Greece delays 5 June IMF debt payment BBC NEWS 4 June 2015 ・ギリシャ、ＩＭＦにきょう返済へ ４２０億円、手続きに着手 2015/06/05 01:55 【共同通信】 いずれにしましても、ユーロ圏加盟国個々は自由に発行できず、実質外貨に相当するユーロですから、そう遠くない将来、ギリシャではユーロは枯渇することになるのでしょう。 これに対し、経済的合理性から考えて、ギリシャをデフォルトさせる選択肢はあり得ないだろうという見解を広瀬隆雄氏が自身のブログで示しています。 なるほど、ギリシャにはおカネはありません
韓国では政府債務は日本より大きく伸びているのに財政は健全という謎 - シェイブテイル日記2
財政問題が深刻に報じられる日本では1990年から2013年までの24年間に、政府債務は3.7倍も増加しました。 ところが隣国韓国では政府債務は同じ期間になんと18.3倍も増加しています。 一方、日本の財政健全性指標(政府債務÷名目GDP)は243ときわめて大きいのに、韓国の健全性指標は34でしかありません。 これは一体どういうことなのでしょうか。 日本の財政健全性指標が悪いのに韓国は悪くないという理由を示したのが図表１です。*1 韓国の政府債務伸び率は日本より大きいが名目GDP伸び率はさらに大きい 図表１ 出所 IMF WEO Oct 2014 両国を比較しやすくするために、名目GDPと政府債務を 共に指数化して示した。(1990年の両国名目GDP＝100） 原点とグラフ終点を結ぶ直線の傾きが財政健全性指標に相当する。 1990年から2013年の間に、日本では政府債務は年率5.3％で伸びま
デフレの正体は借金不足 - シェイブテイル日記2
■デフレの正体は借金不足 突然こういっても何のことだかさっぱり解らないかもしれません。 しかし次の図1を見ていただければその意味がわかっていただけるのではないでしょうか。 企業が債務を持てばインフレに、債務を返済すればデフレに 図１ 企業の資金過不足と物価(1980-2013) 出所：企業資金過不足(フロー)=日銀資金循環統計 物価(GDPデフレーター)=IMF WEO Oct 2014 企業の資金過不足と物価の相関係数が大きい(R^2=0.76) だけでなく、近似線はほぼ原点を通っている。 以前このブログに書きましたように、全てのマネーは債務と一体となって生まれます。 日本の家計はほぼいつでも貯蓄をしていますから、マネーの元である債務はその他の主体(企業、政府、海外)が担うことになります。 このうち企業は、投資に適したマイルドインフレならば、健全に債務を持つことができ、1990年半ばまで
緊縮財政のギリシャがデフレ化 - シェイブテイル日記2
2013年版IMFの予測によれば、国際社会から緊縮財政を強いられているギリシャが、15年デフレの日本に続いて、今年からは世界で二番目のデフレ国となりそうです。 昨日の報道によれば、これまで国際社会に緊縮財政を説き続けてきたＩＭＦが方針を転換した模様です。 ［ワシントン １７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日に公表した世界的な金融危機から得られた教訓をまとめた報告書で、財政健全化を目指す国は性急に歳出を削減するべきではないが、自国の国債に対する投資家信頼感も考慮する必要があるとの見解を示した。 ＩＭＦが性急な歳出削減警告、財政健全化への具体策示さず そして、そのIMF統計によれば、ギリシャも今年からデフレ化する予測となっています。*1 緊縮財政のギリシャがデフレ転落 日本とギリシャの物価推移 縦軸、物価指標（GDPデフレータ、%） 出所：IMF WEO Apr 2013 IM
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
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