廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている=中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」(東京・霞が関)が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料4万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など4万ファイル センターは約600平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約4万ファイルが収蔵され、福島事故直後は1日約
福島原発事故で汚染され荒廃した故郷に住民が帰還するのが当然、との論調をマスメディアが維持し続けるのに異議を唱えます。「汚染度が下がり帰還しうる」と「帰って何とか生活できる」との間には大きな落差があり、さらには「昔通りに満足な生活」へのギャップは現状では超えがたく大きいのです。緊急時避難準備区域解除から1年、現地福島からの報道は避難住民に寄り添っていないと常々感じ、毎日新聞・山形からの《疎開の現在:’12夏・山形/1 賠償打ち切り 帰郷への希望しぼむ /山形》を読んで納得の思いがしました。 1年前まで緊急時避難準備区域だった福島県南相馬市原町区から、山形市の借り上げ住宅に避難する木村勝男さん(77)に取材しています。「体力が衰えたせいか、帰郷へのかすかな希望を抱いていた昨年の夏とは考えが変わってきた。昨年は残暑の日差しの中で故郷の山河の暮らしを懐かしんだが、今ではそうした気持ちも薄れた」「福
停止中の原発の運転再開の判断の前提とされ、電力各社が国に提出してきた「ストレステスト」について、原子力規制委員会は、再開の新たな安全基準を見直す際、参考資料にとどめる考えを示し、ストレステストの結果を審査してきたこれまでのやり方を事実上、白紙に戻す考えを示しました。 去年3月の原発事故のあと、政府が導入した「ストレステスト」は、コンピューター上で地震や津波に対する原発の安全性を確認するもので、運転再開の判断の前提になった1次評価は、ことし7月に再開した関西電力大飯原発の2基を含め30基の結果が、国の原子力安全・保安院に提出されています。 原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の森本英香次長は、記者会見で、ストレステストの1次評価について、「安全性の評価には役立つが規制委員会としては参考資料だ。新たな安全基準はとらわれずに見直す」と述べ、ストレステストの結果を審査してきたこれまでのやり方を
9月19日に発足した「原子力規制委員会」は、どのような姿勢で、原子力の安全規制に取り組むのか。20日、田中俊一委員長に行ったインタビューの全文を掲載します。 Q:規制委発足にあたり、大事なことの1つは失われた国民からの信頼を取り戻すこと。 何に最も力を入れる? A:たくさんあるんですけど、まず、独立した委員会であるということですね、いままで事業者とか、いわゆる国会事故調では「虜(とりこ)」というような表現がありましたけど、そういうことから脱却するというのが第一点ですね。それから透明性ですね。結局、事業者とか、政治家とか、そういうところからのいろんなこう関与というものを排除する。それから国民に今自分たちがやっていることについて、ご理解いただくためにはまずそのプロセスからして出来るだけ公開していく、ということが大事だと思います。 Q:国民からどう見られているか。官邸前抗議などで原子力ムラの出
19日発足した国の新たな原子力の規制組織、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、NHKのインタビュー取材に応じ、原子力発電所の運転再開について、「防災対策ができていない状態での再稼働は、あり得ない」と述べ、事故に備えた防災対策が整備されないかぎり、再開を認めない考えを明らかにしました。 原子力規制委員会の田中委員長は、原発事故を振り返り、「事故の一番の問題は、住民に非常に大きな犠牲を強いたことだ」と述べたうえで、停止中の原発の運転再開について、「事故が起きても、住民に被害を与えることがない対策が求められている。防災対策ができていない状態での再稼働は、あり得ない」と述べ、原発事故に備えた防災対策が整備されないかぎり、運転再開を認めない考えを明らかにしました。 また電力会社に対しての規制の在り方について、田中委員長は、「これまでは、重大な事故の対策も法的な規制によらず、事業者の自助努力に任され
政府が近く、原発の比率などを定めた新たなエネルギー政策をとりまとめますが、使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県六ヶ所村の村議会は、国が再処理からの撤退を決めた場合、これまで受け入れてきた使用済み核燃料を全国の原発にすべて送り返すよう求める意見書を採択しました。 新たなエネルギー政策を巡っては、民主党が6日、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する」などした提言をまとめ、政府が近くとりまとめることになっています。 これを受けて、国の原子力政策に長年協力し、使用済み核燃料の再処理工場が立地する青森県六ヶ所村の村議会は、7日、対応を協議した結果、国が再処理からの撤退を決めた場合、全国から受け入れてきた使用済み核燃料を各地の原発にすべて送り返すよう求める意見書を全会一致で採択しました。 意見書ではこのほか、使用済み核燃料の新たな受け入れを行わないことなども盛
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く