流星のような光跡 大気圏再突入のスターリンク衛星、日本各地で観測 | 毎日新聞
分裂しながら落下するスターリンク衛星。左奥の山は南アルプスの仙丈ケ岳＝長野県諏訪市の霧ケ峰で2025年2月22日午後9時22分、手塚耕一郎撮影（4秒露光） 22日午後9時20分過ぎ、米スペースX社が手がける衛星通信サービス「スターリンク」の衛星が大気圏に再突入し、消滅していく様子が、東日本から西日本の広範囲で観測された。長野県諏訪市の霧ケ峰では、分裂した流星のような光跡をカメラで捉えることができた。 自然の流れ星は秒速11キロから最大72キロという速さで地球の大気圏に飛び込むが、人工衛星は秒速約7キロというゆっくりとした速度で突入し、2～3分ほどかけて燃え尽きる。 多数のカメラで流星や大気現象を捉え、SNSなどで情報発信している平塚市博物館の藤井大地学芸員（39）によると、「今回は軌道や現れた時刻から、大気圏に再突入したのは2020年4月20日に打ち上げられたスターリンク衛星だと判明した」
デモクラシーズ：過度な「政治的中立性」が子どもの芽を摘む 日本の主権者教育の現実 | 毎日新聞
子どもは練習していないと、自転車に乗れない。 それと同じようなことが、主権者教育にも言えるそうだ。 それなのに、日本では文部科学省が求める「政治的中立性」に過度に配慮し、教育現場での主権者教育が形骸化しているとの声がある。 政治や選挙を考える機会が得られなかった子どもは「主権者」になれるのだろうか。 この記事では、次の内容を知ることができます ・高校生が取り組んだ政治意識調査アンケートが廃棄された一部始終 ・投票啓発ポスターの校内掲示を禁止した元生徒指導部長が取材に語った釈明 ・学生を政治から遠ざけてきた日本の文部行政の歴史 次の関連記事があります。 「若者よ、投票へ」は誤りか？ 700人分のアンケをシュレッダーに 生徒たちがせっかく取り組んだ700人分超の政治意識調査アンケートが、大人の手によってシュレッダーにかけられる。 しかも、ろくな説明もなく。 そんな出来事が北海道の公立高校で起き
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。
過熱するロケット市場「2番手争い」 ひしめくライバル新型機 | 毎日新聞
打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 国産主力ロケットとして約30年ぶりに新規開発されたH3。視線の先にあるのは、拡大する世界の人工衛星打ち上げ市場だ。実績ではイーロン・マスク氏が率いる米スペースXの独走状態。それに次ぐ「2番手」の座を、欧米の企業と争うことになる。 ロケットの打ち上げ需要は年々増えている。衛星通信サービス「スターリンク」を代表格に、多数の人工衛星を連動させてきめ細かな通信サービスや地球観測データを提供する「衛星コンステレーション」に乗り出す企業が現れたからだ。 2023年に世界で打ち上げられたロケットは200機以上。米ソが宇宙開発競争を繰り広げた1960～70年代…
重い決断をしたH3ロケット責任者 原点は「唯一の失敗」 | 毎日新聞
開発中のH3ロケットの前で説明するJAXAの岡田匡史プロジェクトマネジャー。第1段機体の最下部には試験用の主エンジン2基が取り付けられている＝愛知県飛島村の三菱重工業飛島工場で2021年1月23日、池田知広撮影 2001年から運用するH2Aロケットの後継機となるH3ロケット初号機が、17日に発射される。国産主力機の新規開発は、1994年にデビューしたH2ロケット初号機以来、29年ぶりだ。15年から開発を率いる宇宙航空研究開発機構（JAXA）の岡田匡史（まさし）プロジェクトマネジャー（60）の原点には、ある「失敗」がある。 「山あり谷ありでようやくここまで来たが、最後の勝負はここから。あと一息のところを頑張りたい」。発射を控えた1月、記者の取材にこう気を引き締めた。 岡田さんは、ロケット開発の責任者としてはJAXAでは異色の経歴だ。 89年に宇宙開発事業団（NASDA、現JAXA）に入職。H
ORICON NEWS：アニソン界の“帝王”水木一郎さん死去 “プリンス”影山ヒロノブが追悼「喪失感が大きすぎて」 | 毎日新聞
“アニソン界の帝王”こと歌手の水木一郎さん（享年74）が6日、肺がんのため死去した。訃報を受け、“アニソン界のプリンス”こと影山ヒロノブ（61）が追悼コメントを寄せた。 【写真】おなじみのポーズで歌い上げる水木一郎さん 水木さんの呼びかけで結成されたアニソン歌手グループ「JAM Project」の初代メンバーでもある影山は「年明けたら早速アニソンBIG3コンサートのオリジナルCDレコーディングしようねって堀江さんと3人で話してたのに。まだまだ3人でやりたいこと行きたい場所たくさん、たくさんあったのに。。。。」と、水木さん、堀江美都子、影山の“BIG3”構想があったことを明かし、「喪失感が大きすぎて自分の気持ちの整理ができません」と悼んだ。 11月23日に長野・小諸市文化会館で行われた『アニソンBIG3スーパーライブ2022』のリハーサルでは、水木さんが車いすに座ったまま「疲れたから休みたい
マスク氏「激務が嫌なら退職を」 ツイッター社員にメールで通告 | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
トヨタもマツダも…脱ロシア急ぐ日本企業 「人権侵害」イメージ懸念 | 毎日新聞
ウクライナへの侵攻で国際的に孤立を深めるロシアから距離を置く動きが、日本企業にも広がってきた。米欧日による経済制裁で物流や決済に支障が生じつつあることが主な理由だが、別の事情も見えてくる。 「広く公正な視野で事態を見極めた上で、必要な意思決定をした」。トヨタ自動車は3日、こんな声明とともに4日からサンクトペテルブルク工場の稼働とロシアへの完成車の輸出を停止すると発表した。 現地生産に必要な部品の6割を輸入に頼る中、侵攻の影響で供給ルートの一部が寸断。加えて、制裁で禁輸対象となる部品が含まれているかどうかの判断が難しいことや、金融・決済が滞る恐れがあることが理由という。 同工場は2007年に稼働を開始。スポーツタイプ多目的車（SUV）「RAV4」やセダン「カムリ」を中心に、21年は約8万台を生産した。ロシアでトヨタ車の人気は高く、利幅の大きいRAV4を中心に販売は約12万台と欧州での販売台数
結局PC使わずプリント配布 オンライン授業に格差 保護者の不満 | 毎日新聞
オンライン授業で、児童生徒はタブレットで黒板の中継を視聴した＝さいたま市で2021年10月28日午後3時39分、山越峰一郎撮影 新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。保護者からは「第6波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】 さいたま市内の小中学校は3学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なくつながることを確認した。「第5波」に見舞われた2学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ
エクセルで世界トップ 学生大会、日本の高校生初 北九州の高2 | 毎日新聞
MOS世界学生大会のエクセル部門で世界1位になった八幡高2年の中園愛美さん＝北九州市八幡東区の八幡高で、2021年12月23日午後1時35分、宮城裕也撮影 2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高（北九州市八幡東区）2年の中園愛美（あみ）さん（17）が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。 大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9～11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門は3時間半の間に、操作の正確性や、デー
「大人は責任放棄」 孤独や絶望乗り越え、20歳が温暖化対策訴え | 毎日新聞
自作のプラカードを手にネット交流サービス（SNS）投稿用の写真を「自撮り」する中村涼夏さん＝名古屋市中区で2021年9月24日、兵藤公治撮影 国会議員が居並ぶ中、りんとした声が国会議事堂（東京・永田町）の脇に建つ衆院分館の部屋に響いた。 「私は皆さん方、大人に『あなたたちの未来と命はない』と宣告されたように感じました。絶望しました。気候危機から国民の命を守るという責任を放棄したように思えます」「気候危機は、既に日本を襲っています」。地球温暖化対策推進法をどう改正すべきかを議論していた4月23日の衆院環境委員会で、鹿児島大2年の中村涼夏（すずか）さん（20）は15分間にわたり危機感を訴えた。 中村さんは、温暖化対策の強化を求める全国的な若者の運動「Fridays For Future Japan（フライデーズ・フォー・フューチャー・ジャパン）」の中心メンバーだ。運動の実績を買われ、国の環境や
広島に3度の日本一 貧しさからはい上がった勝負師 古葉さん死去 | 毎日新聞
プロ野球の広島、大洋で監督を務めた古葉竹識さんが12日に亡くなった。広島を3度の日本一に導いただけでなく、東京国際大の監督も務めるなど、アマチュア球界にも大きな足跡を残した。 「天と地がひっくり返った」。1975年10月16日、毎日新聞紙面はカープ初優勝の驚きをこんな表現で伝えた。常勝巨人が最下位に沈み、それまで3年連続最下位の赤ヘルが起こした奇跡。快挙をもたらしたのが、古葉さんだった。 古葉さんは試合中、選手やコーチがミスを犯すと、その場で激しく叱責した。「できる選手だからボロクソに言うんだ。（当時の看板選手の）山本浩二や衣笠（祥雄、故人）でも同じ。ゲーム中の集中力をそうやって養っておくと、競り合った時に本当の強さになって出てくる」と力説したという。
はやぶさ2が持ち帰った石とは／上 分析が進む太陽系の「普通」 | 毎日新聞
原始太陽系では、太陽から遠く水が氷として存在していた領域と、太陽に近く揮発してしまっていた領域があったと考えられ、その境界を「スノーライン」を呼ぶ。小惑星リュウグウはスノーラインの外側で生まれたとされる＝JAXA提供 小惑星探査機「はやぶさ2」が地球へ持ち帰った小惑星リュウグウの石。今年6月から初期分析が進められている。初期分析は、1年という定められた期間内に、はやぶさ2プロジェクトの一環として太陽系や地球の謎を解き明かす研究だ。世界14カ国から269人の研究者が参加する。貴重な小惑星の物質を扱う緊張感の中、研究者たちは、何を調べ、何を解き明かそうとしているのか。初期分析に携わる6チームのリーダーたちの思いと舞台裏を、3回にわたって紹介する。【永山悦子、池田知広】 はやぶさ2は2018～19年、地球と火星の間にあるリュウグウを探査し、2度の着陸を成功させた。そのうち1回は、衝突装置をぶつけ
一律20％は「金持ち優遇」か 金融所得課税の見直し論加速 | 毎日新聞
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。
２０５０年のメディア：第６０回 五輪に経済効果はもともとない。衝撃の英名門大論文＝下山進 | 毎日新聞
＜Ｓｕｓｕｍｕ Ｓｈｉｍｏｙａｍａ “ＭＥＤＩＡ ＩＮ ２０５０”＞ しばらく前までオリンピックの是非についてネットに書かれたコメントの多くに、「経済を考えると、オリンピックを開催したほうがいい」という意見があった。 私もオリンピック自体には、景気浮揚効果があるものとばかり思っていた。 しかし、ベント・フライフヨルグ、ダニエル・ルンらオックスフォード大学の三人が昨年９月に発表した論文「テールへの回帰―なぜオリンピックは破綻するのか」を読んで、そもそもオリンピックに経済浮揚効果があるかは極めて疑わしいということがわかり愕然とした。むしろ経済を考えれば、オリンピックはしないほうがいい、という調査結果なのだ。 フライフヨルグはビジネススクールの教授、ルンは統計学の専門家だ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
宇宙ごみの全体撮影に成功 H2Aロケットの残骸の裏側も | 毎日新聞
放牧牛を襲い続けたヒグマ「OSO18」駆除か 7月末、捕獲の情報 | 毎日新聞
「入れ歯、インプラントに次ぐ選択肢に」 世界初「歯生え薬」治験へ | 毎日新聞
「楽に稼げるアルバイト」を始めた若者が10日で逮捕されるまで | 毎日新聞
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
